特定技能「物流」
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、特定技能「物流」
２０２４年度。「特定技能」の対象分野に「自動車運送業」が追加されましたが、トラックによる輸送だけでなく、倉庫内作業における人手不足も深刻な問題となってます。
こうした状況を受け、「物流倉庫」分野が新たに特定技能の対象に追加されることが決定。
実際の運用開始は２０２７年頃の予定です。
※参考：「国土交通省ＨＰ「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
２、外国人材が従事できる業務
国土交通省ＨＰにて、以下の事項を挙げています。
◎従事できる主な業務
①入出庫貨物の受渡し・検品
②貨物の移動
③保管庫への格納
④ピッキング
⑤流通加工
など。
◎従事できない業務
㋐事務作業や清掃のみ
㋑物流倉庫ではなく、小売バックヤードのみでの作業
３、特定技能外国人を受入可能な企業
◎特定技能外国人を受入可能な企業
（１）倉庫業者：
倉庫業法に基づき登録を受けた事業者
（２）貨物自動車運送業者：
運送業の許可を持ち、その事業に附帯して倉庫内作業をする事業者
（３）受託事業者：
倉庫業者から委託を受け、その倉庫内で作業をする事業者
下請け・孫請けとしての構内荷役会社も受入可能です。
ただし、出入国在留管理庁に「雇用の継続性に関する共同責任の協議書」（元請け企業に対し、万が一の際、雇用継続への協力を書面で約束してもらうもの）の提出
が求められます。
４、特定技能外国人受入企業に求められるもの
◎特定技能外国人受入企業に求められるもの
（１）直接雇用。派遣不可
自社で雇用契約を締結。社会保険への加入や支援体制を整える義務があります。
人材派遣会社からの派遣受け入れは認められていません。
（２）物流倉庫分野特定技能協議会
特定技能外国人を受け入れる企業は、国土交通省が組織する「物流倉庫分野特定技能協議会」への加入が必須となります。
５、外国人が取得する試験
（１）「物流倉庫分野 特定技能評価試験」の合格
①倉庫管理に関する基本的な知識
②安全管理
などが問われます。
（２）日本語能力
法務省の指針によると、「日本語教育の参照枠Ａ２．２相当以上」の水準が必要とされています。
具体的には
①国際交流基金日本語基礎テスト：「Ａ２レベル」以上の判定
②日本語能力試験：Ｎ４以上の合格
が必要です。
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