アパート経営で自分も住む…

１、建物面積の５０％以上を自宅にする場合

（１）メリット

①住宅ローンを活用できる
住宅ローンを組む場合、ほとんどは「建物面積の５０%以上を自宅にすること」が条件とされています。

②住宅ローン控除を受けられる

㋐床面積が５０㎡以上
㋑居住用と居住用以外の部分（例：店舗）があるときは、床面積の１/２以上が居住用であること

等

③建物の相続税評価額を抑えられる

賃貸併用物件の相続税評価額は

「固定資産税評価額×（1－借家権割合（３０％）×賃貸割合）」で算出します。

自宅と賃貸住宅の比率は含まれないため、賃貸併用物件であれば相続税評価額が抑えられます。

（２）ディメリット

①家賃収入が少なくなる

２、建物面積の５０％以下を自宅にする場合

メリット、ディメリットは「５０％以上」の逆です。

つまり、メリットは「家賃収入が多くなる」。ディメリットは「住宅ローンを活用できなくなる」です。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
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皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

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