「帰化」の審査厳格化
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、主な変更点
２０２６年４月１日から「帰化（日本国籍取得）の審査厳格化」が施行されることとなりました。
◎主な変更点
（１）継続居住期間：
５年→１０年
（２）住民税の納付証明：
直近１年分→５年分
（３）社会保険料の納付証明
直近１年分→２年分
２、厳格化された理由
厳格化された理由は、一言で書くと「永住許可」と「帰化」の要件における不均衡です。
（１）永住権
①原則１０年以上の居住が必要です。
②日本国民になるのではないため、参政権はありません。
（２）帰化
①従来は「５年以上の居住」で申請可能でした。
②日本国民となるため、参政権を得ることができます。
３、注意点
（１）審査中の申請者にも適用されます。
つまり、３月３１日までに申請を済ませていても、許可前なら４月からの新基準で審査されることになります。
（２） 税金、社会保険のチェックが厳しくなります。
㋐従来：直近１年分
㋑新規：税金は直近５年分。社会保険は直近２年分
（３）特例は変更なし
例えば、簡易帰化において、日本人の配偶者（夫や妻）は「婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの」は、これまで通り、特例が認められます。
（４）国籍法第５条（帰化の許可要件）の住所条件
「引き続き５年以上日本に住所を有すること」とありますが、この条文は変更ありません。
法務大臣の裁量点の変更となってます。
なので、４月１日以降、５年〜１０年未満の居住期間で申請した場合、国籍法第５条の要件は満たしていたとしても、法務大臣の裁量により不許可となることが予想されます。
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