「防犯カメラ設置工事」は建設業法上、どの区分の工事？

１、「防犯カメラ設置工事」は建設業法上、「電気通信工事」に該当

「防犯カメラの設置」ですが、カメラを設置する作業と映像データを監視室のモニタにつなげる配線作業がメインで通信データを扱う配線工事なので、「電気通信工事」に該当します。

２、「専任技術者」の要件

次のいづれかの要件を満たす必要があります。

（１）指定の国家資格を持っている

①一級電気通信工事施工管理技士

②二級電気通信工事施工管理技士など

（２）指定の国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある「資格取得後、電気通信工事に関する３年以上の実務経験があるもの」として、電子通信法に基づく資格「工事担任者」があります。

（３）指定学科を卒業、学歴に応じた実務経験がある

①電気工学、電気通信工学に関する大学の学科を卒業、電気通信工事に関する３年以上の実務経験がある。

②電気工学、電気通信工学に関する高校の学科を卒業、電気通信工事に関する５年以上の実務経験がある。

（４）１０年以上の実務経験がある

電気通信工事に関する１０年以上の実務経験がある。

３、実務経験を証明する方法

（１）「電気通信工事業」の建設業許可のある業者で実務経験を積んだ場合「許可通知書」を用意するだけでＯＫです。

（２）「電気通信工事業」の建設業許可のない業者で実務経験を積んだ場合

その会社での電気通信工事業に関する

①請負契約書

②注文書＋請書

③請求書＋入金記録

などの証明書類が必要になります。

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自治会で防犯カメラを設置するには

◎必要性 ①犯罪の抑止、防犯の強化 ②証拠収集に有用 ③住民の安心感獲得

あきやま行政書士事務所

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