自治会で防犯カメラを設置するには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、自治会で防犯カメラを設置する必要性と問題点
◎必要性
①犯罪の抑止、防犯の強化
②証拠収集に有用
③住民の安心感獲得
◎問題点
①住民のプライバシーの侵害
２、問題点に対する対策
①自治会による明確な責任者と運用ルールの設定
②個人情報保護法に基づき、住民のプライバシーに配慮した映像の利用目的の明確化。必要最小限の範囲で利用することを明言。
③近隣住民への説明会開催
３、防犯カメラ設置の手順
（１）説明会開催などによる地域住民との合意形成
住民のプライバシー保護について丁寧に説明。
自治会費から防犯カメラの設置費用、運用維持費を捻出する旨の確認。
↓
（２）警察への事前相談。補助金の申請（申請可能な自治体のみ）
↓
（３）関係機関の許可
申請電柱に防犯カメラを設置する場合、電力会社や通信会社の許可と共架料（電柱の使用料）の支払いが必要です。
また、道路にポールを増設する場合は道路管理会社に許可が必要です。
↓
（４）設置業者の選定と見積もり依頼
※参考：「山梨県警察防犯カメラ設置促進事業に関するガイドライン」
※参考：「甲府市ＨＰ「山梨県防犯カメラ設置促進事業補助金」
４、防犯カメラの設置場所と注意点
◎設置場所
①建物の出入口
②駐車場
③ゴミ収集置き場
④公園の遊び場
など犯罪が起きそうな場所で、かつ死角になりそうな場所に設置するとよいでしょう。
◎注意点
①カメラの定期的なメンテナンス
②録画データの厳重な管理。不正なアクセスの防止に配慮
③防犯カメラの存在を示す看板の設置
５、まとめ
自治会で防犯カメラの必要性、プライバシーへの配慮までは認識していても、果たして何から着手してよいのか？、迷うこともあるかと思います。
例えば、現在「民泊」において、外国人による不法投棄が問題になってますが、ゴミ捨て場に防犯カメラを設置しておけば、後日被害の状態を住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者に問い合わせる際、防犯カメラの映像が重要な「証拠物」となります。
まずはできることから着手しましょう。
皆で一丸となって防犯カメラを活用することで、安全で安心な地域づくりを目指しましょう。
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投稿者プロフィール
- 行政書士
-
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
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