執行猶予がつくと前科は？

１、執行猶予

刑事裁判で有罪判決が言い渡されると、その判決の内容に従い、刑罰が執行されることになります。

執行猶予とは、有罪判決による刑の執行を一定期間猶予することができる制度のことをいいます（刑法第２５条）。

つまり、刑罰の執行を一定期間猶予し、その間に罪を犯さなければ、刑務所に行ったり、罰金を支払ったりしなくてもよくなるという制度です。

２、執行猶予の期間を経過すると前科も消える？

執行猶予付きの懲役刑が言い渡されていた場合において、執行猶予の期間を経過すれば、刑の言渡しが効力を失います（刑法第２７条）。

また、刑の言渡しが効力を失うことにより、法律上は前科がないものとして扱われます。

しかし、法律上は前科がないものとして扱われるというだけで、前科がついたという事実自体は決して消えることはありません。

検察庁が作成、保管する犯歴票や市町村が作成、保管する犯罪人名簿等に、前科の有無についての記録が残ることになります。

３、執行猶予が付く条件

（１）下記のいずれかの条件を満たすこと（刑法第２５条１項１号、２号）

㋐「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない」こと（１号）

㋑前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない」こと（２号）

（２）今回の判決が「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」であること

（３）執行猶予をつけるのが相当といえる「情状」があること

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 国際相続2026年5月24日韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」
• 国際相続2026年5月23日在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
• 相続手続き2026年5月22日ゆうちょ銀行の相続手続きの注意点
• 入管業務2026年5月21日ベトナム社会主義共和国。ハーグ条約に加盟