ネットで古物商を始めるには

１、ネットでも古物商許可が必要

古物営業法はの目的は「盗品が流通することを防止する」ことです。

故にネットでの取引を開始する場合、古物商許可が必要です。

２、古物商許可が不要な場合

これに対し、「古物の買い取り」をしているとは言えない場合、古物商許可は不要です。

具体的には

①自分の不用品を販売する場合

②新品の転売

③古物を無料で引き取る場合

が挙げられます。

３、古物商許可申請の流れ

基本的には変わりません。警察への「ＵＲＬの届け出」が必要になる位です。

（１）条件の確認申請する前に古物商許可の取得条件を確認。

①犯罪歴のある者

②未成年者

③成年被後見人・被保佐人

④古物商許可を取り消されて5年を経過しない者

⑤営業所を用意できない場合

等は古物商許可を取ることができません。

↓

（２）個人で取るか、法人で取るかを決定する

↓

（３）取り扱う古物の品目を決める

古物営業法により、以下１３品目に分類されています

①美術品

②衣類

③時計

④自動車

⑤自動二輪車及び原動機付自転車

⑥自転車

⑦写真機類

⑧事務機器類

⑨機械工具類

⑩道具類（家具・スポーツ用品・CD・DVD・ゲームソフト・おもちゃ等）

⑪皮革・ゴム製品類

⑫書籍

⑬金券類

↓

（４）警察署に事前相談

書類の申請窓口は管轄する警察署の「生活安全課　防犯係」です。

↓

（５）必要書類を集める

①住民票

②身分証明書

③土地、建物の登記事項証明書

④定款のコピー（法人の場合）

等

↓

（６）申請書の作成

①古物商許可申請書一式

②略歴書（過去５年の経歴）

③誓約書

④各種申請書

等

↓

（７）申請書の提出、手数料の納付

※参考：「山梨県警察「古物営業」

※参考：「警視庁ＨＰ「古物許可申請」

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