空き家を民泊施設にするには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、民泊の要件
空き家を民泊施設にするためには
（１）設備に関する要件を満たすこと
（２）居住の要件を満たすこと
が必要です。
２、設備に関する要件
まず、空き家で民泊を実施するためには、
①台所
②浴室
③便所
④洗面設備
の設備を設けている必要があります。
これら4つの設備は1棟の建物内に設置されている必要はありません。
３、居住に関する要件
「居住の要件」とは、以下３つのうちいずれかを満たしている家屋です。
①現に人の生活の本拠として使用されている家屋
②入居者の募集が行われている家屋
③随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
４、空き家で民泊を行うには
空き家で民泊を実施するには
（１）住宅宿泊事業法に基づいて行う
（２）国家戦略特別区域法に基づいて行う
（３）旅館業法に基づいて行うがあります。
◎「住宅宿泊事業法」に基づいて民泊をはじめる手順
（１）保健所、保健センターに事前相談
↓
（２）事前相談で得た要件の確認、工事
↓
（３）安全確保措置状況のチェック
↓
（４）消防署による検査。適合通知書の公布
↓
（５）必要書類の収集
↓
（６）届出書の作成、提出
↓
（７）都道府県知事より届出番号が記載された通知書が発行される。法律で定められた標識を掲示し営業開始。
※参考：「国土交通省ＨＰ「住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？」
※参考：「山梨県ＨＰ「民泊（住宅宿泊事業）について」
※参考：「山梨県ＨＰ「住宅宿泊事業法届出様式一覧」
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山梨県、甲府市で民泊サービスを始めたい方。「住宅宿泊事業法」の届出をするなら行政書士にご依頼を。
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
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