特別寄与料
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、定義
かつて、遺言がない限り、遺産をもらえる権利は「相続人」にしかありませんでした。
しかし、不公平が生じる場合があったので「特別寄与料」が新設されました。
たとえば、父と息子夫婦が同居していたとします。
「特別寄与料」とは、息子の妻が父を介護した場合、その貢献に見合った金銭を請求できる制度です。
２、認められる条件
①「６親等以内の血族」と「３親等以内の姻族」
②「療養看護」などを無償で行い、相続財産の維持や増加に役立ったことが認められる
③「貢献に報いるのが相当といえる程度の顕著な貢献」である
３、「特別寄与料」を認めてもらうには
①相続人と交渉する
②家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てる
４、まとめ
「寄与分」と同様「特別寄与料」も自身の相続分が減る点で相続人の強い抵抗が予想されます。
遺言書による「遺贈」もしくは「生前贈与」を検討しましょう。
※関連記事
特別寄与料の計算方法
「特別寄与料」とは、相続人でない人が亡くなった被相続人に対して特別に貢献した場合に、その貢献に見合ったものとして支払われる金銭のことをいいます。 ２０１８年民…
寄与分、特別寄与料の代わりに「負担付死因贈与契約」
「寄与分」は、相続財産の維持、増加に寄与した、つまり、「特別の寄与」があった「相続人」につき、その貢献度に応じて認められるものです （民法第９０４条の２）
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