農地を隣人の農家に無償で譲ったら

１、農業委員会の許可が必要

農地を農地のまま譲渡、売却、貸借する場合、農業委員会の許可が必要です（農地法第３条）。

なので、たとえ無償でも農業委員会の許可が必要となります。

隣人が農業に従事しており、特に他に問題がなければ、そのまま許可される可能性が高いです。

２、無償でも農地を手放すメリット

（１）固定資産税がかからなくなる

特に市街化区域の農地ですと、「宅地並評価」が適用されるので、宅地並みに高くなります。

（２）維持費がかからなくなる

たとえ農業に従事しなくても、業者に草刈りを遺体するなど維持費がかかります。

相場は１００坪で１０万円ほどです。

年に複数回依頼するとそれだけお金がかかります。

３、受贈者に贈与税がかかる

農地を無償で受け取ったら、受け取った側（受贈者）は贈与税を納めなければなりません。

贈与税額 ＝（ 固定資産税評価額 － １１０万円の基礎控除 ）× 税率 － 控除額

例：

固定資産税評価額５００万円なら３９０万円×２０％－２５万円＝５３万円

評価額ー１１０万円	税率	控除額
２００万円以下	１０％	ー
３００万円以下	１５％	１０万円
４００万円以下	２０％	２５万円
６００万円以下	３０％	６５万円
１０００万円以下	４０％	１２５万円

他にも

①不動産取得税：固定資産税評価額×４％

②登録免許税：固定資産税評価額×２％

がかかります。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
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