故人の「仮想通貨」。相続できる？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、仮想通貨
「仮想通貨」とは、暗号資産と呼ばれている金融資産です。
ビットコインはその代表例。
国内においては資金決済法で通貨に近い性質を持つものと提示されており、資産として相続税の対象になります。
２、「暗号資産」の取得
一番メジャーなのは、「暗号資産取引所」を介する方法です。
①故人のスマホに暗号資産取引所のアプリや暗号資産管理アプリがあれば、そのユーザーページを調べる。
②電子メールや郵送物で契約や売買の履歴が残されていることもあるので、パソコンや重要書類入れ等をチェックする。
３、取引所が分かったら
取引所が分かったら、そのＨＰにアクセス、サポートメニューやサポート電話などを頼りに相続手続きについて調べます。
（１）代表相続人が所定の書類（契約者の除籍謄本、代表相続人の本人、手続き申請書類等）を揃えて取引所に提出。
↓
（２）取引所が代表相続人に残高証明書などを送る。
↓
（３）相続する場合は、残高が日本円に換算され、代表相続人の指定口座に振り込まれる。
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電子マネー。相続できる？
（１）ポストペイ（後払い）型 クレジットカードと電子マネーを連携させて、使用した分が後日クレジットカード会社を通して請求されるという仕組みになっています。
投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
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