親が認知症でも、実家の売却はできる？

１、はじめに

まず、親が元気な内に、親を「委託者兼受益者」、子供を「受託者」、信託財産の対象を「実家」とする「家族信託契約」を締結しておけば、親が認知症になっても実家の売買はできます。

また、親が元気な内に「任意後見契約」を締結しておく、もしくは親が認知症になった後、家庭裁判所に法定後見人の選任を申し立て、後見人が選任されれば、後見人が本人（親）の代わりに実家を売買できます。

２、家族信託、成年後見制度以外で実家を売却するには？

「認知症だから売却できない」の正確な意味は、「認知症の為、意思能力が欠缺していたら売却できない」です。

つまり、認知症だとしても「意思能力あり」と認定されれば、実家を売却できる。

意思能力の判断基準はこちら

判断基準	判定
契約等の意味を理解し、判断できる	問題なし：売却できる
支援を受けなければ、契約等の意味を理解し，判断することが難しい時がある	補助相当：売却できる余地がある
支援を受けなければ，契約等の意味を理解し，判断することができない	保佐相当：売却できない
支援を受けても，契約等の意味を理解し，判断することができない	後見相当：売却できない

「成年後見制度用診断書」の「３、判断能力についての意見」に上の表と同じものがありますが、認知症だったとしても「補助担当」なら、成年後見制度を利用しなくても実家を売却できる余地はある。

３、最後に

医師の診断書により、「問題なし」ではないとしても「補助相当」なら実家売却可能、は所謂「最後の手段」です。

「認知症だから」と完全に諦める前に、専門家に相談してみてください。