区分所有法改正（２０２５年度）

１、改正の背景

（１）集合住宅の老朽化

住宅の維持管理、維持修繕、建て替えをし易くする制度改正が必要

（２）管理組合の合意形成の難化

投機⽬的で購⼊した海外居住者（外国人）や決議に無関⼼な所有者が増えてくると、多数決での合意形成が困難になる

（３）空き家の増加。所有不明者への対策

２０２６年４月１日施行予定。

２、改正の内容：集会の決議要件の緩和

㋐従来：決議に参加しない区分所有者は「反対」として扱われていた。

㋑改正：要件が「出席者の過半数」に。欠席者は除外された。

また、所在不明の区分所有者については、管理組合の請求により、裁判所が管理人を選任することができる、とした。

さらに、投機⽬的で購⼊した海外居住者については、国内在住の「管理人」を選任できるものとしました。

３、改正の内容：集会の決議要件の緩和

（１）重要な共用部の変更決議

㋐従来：区分所有者及び議決権の各３/４以上

㋑改正：区分所有者及び議決権の過半数の者が出席。区分所有者及び議決権の各３/４以上の賛成

（２）建替えの要件

㋐従来：区分所有者及び議決権の各４/５以上

㋑改正：「耐震性の不足」など、５つの事由に該当する場合、区分所有者及び議決権の各３/４以上に緩和。

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