認知症に備え、施設入居費に充てるため実家を売却したい

認知症が進行。「判断能力に問題あり」とされたら実家を売却することが難しくなります。

預貯金等、他に目ぼしい財産がなければ、施設入居費の支払いに充てるお金が無くなります。

成年後見制度を通じて選任された成年後見人が、家庭裁判所の許可を得ることにより、本人に代わって不動産売買の手続きを進めることができます。

ただ、成年後見制度の目的は被後見人の財産を守ることであるため、売却には「相当な理由」が必要です。

「預貯金がほとんどなく、実家売却しか施設入所資金を捻出する手段がない」が「相当な理由」と認められる可能性が高いです。

㋐委託者&受益者:親

㋑受託者:子供

㋒信託財産:実家

㋓信託終了事由:親の死亡

家族信託のメリットとして、

①家庭裁判所の関与がない

②成年後見制度のような硬直さはなく、柔軟に対処できる

③遺言書とは異なり、孫世代まで物事を決めることができる

等が挙げられます。

認知症対策は、上のように

①何もしなかったら

②成年後見制度を利用したら

③家族信託を利用したら

と3通りに分けて考えると分かり易いです。

専門家に相談した際の説明もこの手順が多いはず。

少しでも将来への不安を除去できるよう、分からないことは遠慮なく相談を。

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権(財産から利益を受ける権利)」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

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山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士
◎主な業務内容:
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行

山梨県甲府市の行政書士です。
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