認知症に備え、施設入居費に充てるため実家を売却したい

１、何もしなかったら

認知症が進行。「判断能力に問題あり」とされたら実家を売却することが難しくなります。

預貯金等、他に目ぼしい財産がなければ、施設入居費の支払いに充てるお金が無くなります。

２，成年後見制度を利用したら

成年後見制度を通じて選任された成年後見人が、家庭裁判所の許可を得ることにより、本人に代わって不動産売買の手続きを進めることができます。

ただ、成年後見制度の目的は被後見人の財産を守ることであるため、売却には「相当な理由」が必要です。

「預貯金がほとんどなく、実家売却しか施設入所資金を捻出する手段がない」が「相当な理由」と認められる可能性が高いです。

３、家族信託を利用したら

㋐委託者＆受益者：親

㋑受託者：子供

㋒信託財産：実家

㋓信託終了事由：親の死亡

家族信託のメリットとして、

①家庭裁判所の関与がない

②成年後見制度のような硬直さはなく、柔軟に対処できる

③遺言書とは異なり、孫世代まで物事を決めることができる

等が挙げられます。

４、まとめ

認知症対策は、上のように

①何もしなかったら

②成年後見制度を利用したら

③家族信託を利用したら

と３通りに分けて考えると分かり易いです。

専門家に相談した際の説明もこの手順が多いはず。

少しでも将来への不安を除去できるよう、分からないことは遠慮なく相談を。

※関連記事

家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 国際相続2026年5月24日韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」
• 国際相続2026年5月23日在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
• 相続手続き2026年5月22日ゆうちょ銀行の相続手続きの注意点
• 入管業務2026年5月21日ベトナム社会主義共和国。ハーグ条約に加盟