実家等を後妻の子供に相続させたい（家族信託）
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、事例
Aさん（相談者）には、前妻との間にできた長女Xと、再婚した後妻Ｂとの間に長男Kがいます。
財産：預貯金６０００万。自宅及び土地（評価額１億）
Aさんはご自身が亡くなった後、長女Xと後妻Ｂの折り合いが悪いため、トラブルになるのではないかと不安を抱えています。
Aの死後。相続人：後妻Ｂ、長男Ｋ、長女Ｘ
遺留分を請求された際（遺留分額は１/４×１/２＝１/８なので２０００万円）に備え、長女Ｘには預貯金を与え、実家等重要な財産は後妻ー長男に承継して欲しいです。
２、家族信託
遺言書にて「妻（後妻）に実家を。長女に預貯金２０００万円を」でもよいですが、遺言書ではそこから先（長男に実家を）までは決めることができません。
それに、強欲な長女が遺言書の無効等、言いがかりを付けてくる可能性もゼロではありません。
そこで家族信託。
㋐委託者＆受益者：Ａ（相談者）
㋑受託者：長男Ｋ
㋒第二受益者：後妻Ｂ
㋓信託財産：実家等
㋔信託終了事由：相談者Ａ、後妻Ｂの死亡
㋕帰属権利者：長男Ｋ
ただし、家族信託契約を締結したからといって、長女Ａの遺留分を侵害してよいことはないので、家族信託契約とは別に遺言書にて「長女Ａに預貯金２０００万円相続させる」とすればよい。
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認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。
預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。
そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。
山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
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