建設業許可は個人事業主でも引き継ぎ可能
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、建設業許可は個人事業主でも引き継ぎ可能
２０２０年１０月に建設業法が改正。個人事業主でも取得した建設業許可を引き継げるようになりました。
個人で取得した許可番号は、認可申請によって引き続き使用可能です。
個人がこの制度を利用するには以下の３つの方法があります。
２、個人で取得した許可番号のまま「法人化」する
（１）法人を設立
↓
（２）個人事業主と法人で譲渡契約をする
↓
（３）譲渡契約書を持って行政庁に事前相談。許可申請
↓
（４）行政庁から認可を受ける
↓
（５）事業譲渡日より、法人として営業を開始
３、取得した許可ごと「事業譲渡」する
（１）個人事業主と後継者間で譲渡契約
↓
（２）譲渡契約書を持って行政庁に事前相談。許可申請
↓
（３）行政庁から認可を受ける
↓
（４）譲渡日より、許可番号を引き継ぎ営業開始
４、取得した許可ごと「相続」する
相続の認可申請は、許可を取得していた個人事業主が亡くなった日より３０日以内に行う必要があります。
相続する側が「経営管理者」や「専任技術者」といった要件をクリアしている事が前提なのは言うまでもありません。
（１）必要書類（続柄を証明する書類、相続人全員の同意書）を準備
↓
（２）行政庁に相続認可の申請
↓
（３）行政庁から認可を受ける
↓
（４）認可後、健康保険の加入状況等の書類を提出
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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