職場におけるパワハラ対策が事業主の義務に

１、職場におけるパワハラ対策が事業主の義務に

２０２２年４月から「パワーハラスメント防止措置」が全企業に義務化されます。

セクシャルハラスメント対策や妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応お願いします。

厚生労働省ＨＰはこちら。

パワハラを行っている上司等を解雇しにくい。

あくまでもそれは労働法上のことですよね？。

そうじゃなくて、少なくても、殴る、蹴る、暴言を吐く等、刑法の傷害罪、暴行罪、侮辱罪、名誉棄損罪に該当するなら、

①警察に通報。即逮捕。

②刑法上の犯罪を犯した理由で即解雇。

③民事上不法行為に基づく損害賠償請求（民法第７０９条）

でよいのでは。

勿論、確かな証拠がある上で。難しいこととは思えないけど…。

部下は上司を選べません。

たとえ、双方配置転換に引き離したとしても、上司が心から反省するとは限らないですし、新しい部署でも同じことをする可能性はゼロではない。

また、部下としても新たな気持ちで、と簡単に割り切れるかどうか分からない。

やる気がない、能力の低い社員を解雇しにくい問題と同じく、余りにも労働者の権利を守りすぎ。

根本から変えない限り、いくら各企業が防止措置を掲げても、悲劇は繰り返されると思います。