障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖:Yahoo NEWSより
1、障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖
Yahoo NEWSはこちら。
「A型事業所」は障害者と雇用契約を結び、最低賃金を支払う必要がありますが、現実の問題、それだけの売上を形成するのは難しいでしょう。
国から給付金が出ますが、それで賄ってるのは本末転倒。
根本から制度を変える必要がある。
障害者といっても一括りにはできず、重軽度、障害の部位によって従事できる職種が違う。
どのように採用するか?、等含めもう一度見直したほうがよいかもしれませんね。
投稿者プロフィール

- 行政書士
-
◎主な業務内容:
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL:055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
国際相続2026年5月24日韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」
国際相続2026年5月23日在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
相続手続き2026年5月22日ゆうちょ銀行の相続手続きの注意点
入管業務2026年5月21日ベトナム社会主義共和国。ハーグ条約に加盟



