［事例］子供がいない夫婦。遺言書を残さなかったので相続人が多人数に。
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、事例
㋐夫死亡。相続財産は自宅と少々の預貯金
㋑夫婦には子供がいない。
㋒夫は遺言書を残していなかった。
㋓相続人：妻と夫の兄弟（１０人兄弟。既に夫を除き２人死亡しているので、死亡した兄弟の子供（合計４人）も相続人）。
相続人の総数＝妻、夫の兄弟７名、死亡した兄弟の子供４名＝１２名
㋔妻と夫の兄弟は既に８０代。体力的に動くのは厳しい。しかも兄弟同士疎遠の上に、居住地が散らばっている
２、一つの解決事例
弁護士に依頼。
各相続人に手紙を送り、遺産分割協議への協力を求めたものの、拒否する者、連絡のない者がいて、手続きは先に進まず。
「相続分の譲渡」をして欲しい旨、交渉してみたものの、不発に終わる。
止む無く、裁判所に遺産分割審判を申し立て。最終的には裁判所の決定という形で、妻がが遺産を取得。不動産を売却した上で、代金から諸費用等を控除した金額を他の相続人１１名に分配するという内容で解決しました。
３、夫はどうすればよかったのか？
夫が「妻に全財産を～」旨の遺言書さえ残していれば、兄弟姉妹、甥、姪には「遺留分」がないので、相続人になることもありませんでした。
その後の弁護士費用も発生せず、無事妻が全ての財産を相続できたはず、でした。
３、まとめ
妻も高齢なら、どちらが先に亡くなるか分かりません。お互いが遺言書を残しておきましょう。
その際、遺言書の中で遺言執行者を選任しておけば、相続発生後、遺言執行者が兄弟姉妹といった法定相続人に対し、連絡し遺言内容を開示してくれます（民法第１０１７条２項）。
また「公正証書遺言」にしておけば、形式的な無効を防ぐことができると共に、家庭裁判所による検認が不要になり、相続直後の煩雑さが減ります。
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投稿者プロフィール
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