相続税の節税のみを目的として行われた養子縁組は有効：最高裁平成２９年１月３１日判決
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、相続税の節税のみを目的として行われた養子縁組は有効
民法第８０２条１項は「当事者間に縁組をする意思がないとき」は養子縁組は無効と規定しています。
では、「節税を目的とした「養子縁組」は縁組をする意思がない」と言えるのでしょうか？。
この点、最高裁は「相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに民法上の「当事者間に縁組をする意思がないと」に該当するとはいえない」と判示しました。
つまり、「縁組をする意思」と「節税の目的」は併用が可能であるとしています。
ただし、相続税法６３条は「相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合」、税金の計算する際、養子の数をカウントしない」と規定しています。
なので、「養子縁組そのものは有効ですが、税務署により相続税の節税効果は否認される」可能性はあります。
養子縁組をする際、他の兄弟姉妹とも十分な話し合いを持った上で、養親と養子が署名、押印（おういん）するとともに、節税効果が否認されるリスクについても十分検討しましょう。
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