相続税、贈与税、固定資産税他
贈与税を贈与者が払ったら
１、贈与税を払うのは受遺者 贈与税を払うのは「財産をもらった人」（受遺者）です。「あげた人」ではありません。 ただし、 ①毎年１月１日から１２月３１日までの贈与につき、基礎控除分（１１０万円）までは非課税です。 ②配偶者 […]
相続税対策なら「終身保険」
１、生命保険の種類 生命保険には、①定期保険②養老保険③終身保険の３種類があります。 ①定期保険：例えば「子供が大きくなるまで」と保険期間が有期限で、一定期間の保障を厚くする保険 ②養老保険：貯蓄、運用が目的の保険。保険 […]
生命保険を活用した相続税対策
１、生命保険を活用した相続税対策 （１）非課税枠が使える 被相続人の死亡時に遺族が受け取る生命保険の保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象になる場合がありますが、非課税枠があります。 ５００万円×法定相続人 […]
実家リフォームと贈与税
１、贈与税が課される場合もある 実家の名義が親の名義で、子世帯が１１０万円以上の費用を負担してリフォームすると「実家を贈与した」と判断され、贈与税が発生してしまいます。 例えば、子世帯の負担で１８００万円のリフォームをし […]
令和７年度「路線価」公表
１、令和７年度「路線価」公表 国税庁ＨＰは「こちら」。 不動産の相続税評価額の算出方法として「路線価方式」があります。都道府県をクリック後、市町村、地名をクリック。 例えば、「４６０Aと記載があったら、１㎡あたりの価格が […]
親の土地で子供が駐車場経営をしても節税にならない
１、節税にならない理由 ◎事例 親名義の土地を子供へ使用貸借。子供がアスファルトを敷いて月極の賃貸駐車場を営んだ場合 （１）子供の収入でなく、土地の所有者である親の収入として所得税の確定申告をしなくてはならず、所得の分散 […]
親の土地で子供が賃貸経営するのは節税になる
１、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用 例えば、子供が親の土地の上で賃貸アパートを経営するような形態をとっていたとします。 子供が親の土地を相続した際、小規模宅地等の特例を適用すると「貸付事業用宅地等」として、２ […]
店舗専用の駐車場に「小規模宅地等の特例」を使えます
１、事例 被相続人（亡くなった方）はスーパーの小売業を営み、店舗とその敷地を所有していました。 ２、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用 店舗用駐車場を含め、全体を宅地として一体で、自用地として評価します。 自用地 […]
個人事業主の相続税対策
１、個人事業主の相続税対策 個人事業主の相続税対策として、以下の事項を挙げることができます ①個人版事業承継税制 ②小規模宅地等の特例 ③法人化することで個人の財産を減らす ２、個人版事業承継税制 個人版事業承継税制は、 […]
家族信託でも「居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除」を適用できる
「居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除」とは、個人が居住している（居住していた）家屋または居住している（居住していた）家屋とその敷地等を売却した場合、譲渡所得額から最高３０００万円を控除することができる特例のことをいいます。
家族信託では相続後の「空き家の３０００万円特別控除」は使えない
「空き家の３０００万円特別控除」とは、相続または遺贈で取得した空き家を売却し、所得が発生した場合、譲渡所得の金額から最大３０００万円までを控除することができる制度のことをいいます。
空き家の３０００万円の特別控除
「空き家の３０００万円特別控除」とは、相続または遺贈で取得した空き家を売却し、所得が発生した場合、譲渡所得の金額から最大３０００万円までを控除することができる制度のことをいいます。
居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除
「居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除」とは、個人が居住している（居住していた）家屋または居住している（居住していた）家屋とその敷地等を売却した場合、譲渡所得額から最高３０００万円を控除することができる特例のことをいいます。
不動産の生前贈与は相続税対策になる？
（１）希望する相手に確実に渡すことができる
相続で遺言書がないと「遺産分割協議」により遺産の分け方を決めることになりますが、不動産は預貯金と異なり、物理的に分けることができないので、揉める原因になります。
被相続人が１棟の賃貸マンションを所有していた場合の相続税評価額
建物の相続税評価額は以下のように計算します。
建物の相続税評価額＝固定資産税評価額×（1－借家権割合（３０％）×賃貸割合）
複数の居住用宅地について「小規模宅地等の特例」を適用
「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった人が自宅として使っていた土地を、配偶者か、亡くなった方と同居していた親族が相続した場合、土地の評価額を８割引きにしますよ、という特例です。
小規模宅地等の特例の「同居」
「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった人が自宅として使っていた土地を、配偶者か、亡くなった方と同居していた親族が相続した場合、土地の評価額を８割引きにしますよ、という特例です。
老人ホームに入居していても小規模宅地等の特例は使える？
「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった人が自宅として使っていた土地を、配偶者か、亡くなった方と同居していた親族が相続した場合、土地の評価額を８割引きにしますよ、という特例です。
「高額療養費」は相続税の対象
「高額療養費」とは、同一月（１日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
「アパートは相続税対策に最適」とは？
例えば現金1億円を持っていた場合、相続税評価額も１億円と評価されます。
他方、収益物件に関しては、一定のルールで簡易的に相続税評価額を算出することが認められており、相続税評価額は時価よりも低くなることが一般的です。
共有持分に小規模宅地等の特例を適用できる？
「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった人が自宅として使っていた土地を、配偶者か、亡くなった方と同居していた親族が相続した場合、土地の評価額を８割引きにしますよ、という特例です。
「小規模宅地等の特例」に回数制限なし
（１）二次相続では「配偶者控除」が使えない
配偶者には、最低でも１億６０００万円までは相続税が課税されません（配偶者の税額軽減）。
しかし、二次相続では使えません。
生命保険の受取人を孫にすると
生命保険金の相続税の非課税枠は５００万円×法定相続人の数。
孫は法定相続人に該当しないため、孫が生命保険金を受け取った場合、相続税の非課税枠は適用されません。相続税がそのままかかります。
日本と米国、どちらの国で相続税の申告が必要？
米国の連邦遺産税の基礎控除額は、１２９２万ドルとなっています（２０２３年度）。
日本円に換算すると約１９億円となり、遺産の額がこの金額に満たない場合、遺産税は発生しません。
海外移住で相続税がゼロになる？
ず、米国人が日本に財産（不動産など）を持ってたら、日本の相続税がかかります。
日本国内にある財産ですが、日本人だろうが外国人だろうが誰が持っていようと、必ず日本の相続税が加算されます。
次に、日本に住む日本人が米国に財産（国外財産）があるとしたら、米国の財産にも日本の相続税がかかります。