残業が１００時間を超えたら

１、残業１００時間は違法です

従業員に残業（時間外労働）をさせるには、労働基準法３６条に基づく協定（いわゆる３６協定）の締結が必要です。

３６協定が締結されていたとしても、月の残業時間は４５時間を超えることができないのが原則とされています。

なので、残業１００時間は違法です。

「６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」に処せられる可能性があります（労働基準法１１９条１号、３６条６項２号）。

但し、所謂「使用者側」に位置する役員、管理監督者等は「労働者」ではないので適用されません。

２、公務員は？

公務員は、その職務が公的性質を帯びていることから、労働基準法が全面的に適用されるわけではありません。

もっとも、公務員といえども、組織に雇われ給与を得て生活している点では民間企業の従業員と異ならないため、労働者としての保護を及ぼす必要もある面もあります。

そこで、労働基準法が適用されない場合でも、これに準ずる規定が別途設けられてます。

例えば、国家公務員ですと、人事院規則一五―一四により、通常の職員については１ヶ月あたり４５時間、業務量などが見通しづらい部署の職員など例外的な場合でも１００時間が上限とされています（１６条の２の２第１項１号イ（１）、同項２号イ）。

他方、地方公務員については人事院規則の適用はなく、地方公務員法や各自治体の条例や規則によって勤務条件が決められていますが、国家公務員と足並みを揃えた内容となってます。