民法改正。成年年齢が１８歳に。養育費は？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、成年年齢が１８歳に。養育費は？
子の養育費について、「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。
成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが、取決めがされた時点では成年年齢が２０歳であったことからしますと、成年年齢が引き下げられたとしても，従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
また，養育費は、子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には、養育費を支払う義務を負うことになります。
このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。
例えば、子が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
なお、今後、新たに養育費に関する取決めをする場合には、「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。
（以上、法務省ＨＰより）
※参考：「法務省ＨＰ「民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ」
３、法務省の見解を受けて
民法で定められている「未成年者」と養育費の支払いが必要となる「未成熟子」は同一ではありません。
したがって、成人年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払い終期が必ずしも１８歳になるわけではありません。
民法改正前に養育費の支払い終期を「子どもが成人するまで」と取り決めた場合でも、成人年齢の引き下げによる影響はなく、２０歳になるまで養育費を支払う義務があります。
～関連記事～
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
後見、身元保証2025年11月30日成年後見人に「医療同意権」があるか？
終活、遺品整理、墓じまい2025年11月30日病院における「医療行為の同意書」- 終活、遺品整理、墓じまい2025年11月30日アドバンスケアプランニング（ＡＣＰ）
- 終活、遺品整理、墓じまい2025年11月29日人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン：厚生労働省ＨＰ
