遺言で「特別受益の持ち戻し」を免除しても…。遺留分は別
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、特別受益
「特別受益」とは、亡くなった方からの遺贈または贈与によって、相続人が得た特別の利益をいいます（民法９０３条１項）。
具体的には、以下の遺贈・贈与が特別受益に該当します。
以下のいずれかに該当する贈与
㋐婚姻のための贈与
例：持参金、支度金、結納金
㋑養子縁組のための贈与
例：養子に渡す支度金
㋒生計の資本としての贈与
例：生活費、学費、住居や自動車の購入費用の援助
２、特別受益の持ち戻し
特別受益が存在する場合、各法定相続人の相続分を計算するに当たって「持ち戻し計算」が行われます。
～具体的事例～
相続人：配偶者Ａ、子Ｂ、子Ｃ
相続財産：４０００万円
Cに８００万円の特別受益あり
特別受益がなかったと仮定すると、A、B、Cの相続分は以下のとおりです。
A：２０００万円
B：１０００万円
C：１０００万円
持ち戻し計算では、相続財産の４０００万円に、特別受益の８００万円を加算した「４８００万円」を、A、B、Cの法定相続分に応じて分配します。
A：２４００万円
B：１２００万円
C：１２００万円（特別受益の８００万円を含む）
Cはすでに特別受益の８００万円を得ているので、実際に相続できるのは、
１２００万円ー８００万円＝４００万円のみです。
したがって、特別受益の「持ち戻し計算」により、A、B、Cの相続分は以下の通りになります。
A：２４００万円
B：１２００万円
C：４００万円
３、特別受益の持ち戻し免除
「特別受益の持ち戻し免除」とは、過去に行った生前贈与を特別受益の計算対象から外して遺産分割を行うように、故人が遺言書などで相続人に依頼することです。
相続発生時には公平な遺産分割を行うため、特別受益も相続財産に加えた上で各相続人の相続分が話し合われます。
これを「特別受益の持ち戻し」といいます。
特別受益の持ち戻しが行われると、過去に行われた生前贈与も相続財産に含まれるので、特定の相続人に財産を遺すために行った生前贈与の意味がなくなってしまう恐れがあります。
そこで、「特別受益の持ち戻し免除」をすれば、故人が生前贈与を行った遺志が尊重され、希望の人物に財産を遺すことができます。
～注意点～
特別受益について持ち戻しの免除の意思表示があっても、遺留分を算定するに際しては、遺産に特別受益の金額も加えて計算することになります。
対象期間ですが、
①受贈者が相続人の場合は相続開始前１０年内のもの
㋑受贈者が相続人以外の場合は１年内のもの
に限定されます。
これに対し、「相続分」を算定する際には、
㋐相続人に関しては期間の制限はありません。
㋑相続人以外に関しては加算されません。
４、具体例
◎事例
㋐被相続人死亡。相続財産は１８００万円
㋑相続人は子供３名（長男、次男、長女）
㋒５年前、長男に３０００万円の生前贈与
㋓遺言書：長男への生前贈与３０００万円は相続財産に加算しない
法定相続分で分けると、長男、次男、長女は各６００万円。
長男は生前贈与として３０００万円受けてるので、父親から受け継いだ財産は６００万円＋３０００万円＝３６００万円。
遺留分算定の基礎となる財産の額＝１８００万円＋３０００万円＝４８００万円
したがって、長男、次男、長女の各遺留分の額は４８００万円×１/３×１/２＝８００万円。
次男、長女は６００万円しか相続していないので、長男に「遺留分侵害額」として各２００万円支払いを請求できます。
～関連記事～
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
離婚、シングルマザー、未婚の母2025年9月4日妻が不倫相手の子供を産んだ
国際相続2025年9月3日宣誓供述書- 国際相続2025年9月3日韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
- 国際相続2025年9月3日中国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
