相続土地国庫帰属制度の申請ができる人

１、相続土地国庫帰属制度

「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たしている場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。

近年土地、建物を相続しても遠くに住んでいて利用する予定がない人、相続をした土地、建物を管理することを負担に感じる人が増えてます。

それらの土地、建物が管理されないで放置されると空き家の増加、崩壊の危険、所有者不明土地の増加等、起こりかねません。

それらを防ぐために、令和５年４月２７日に設けられた制度が「相続土地国庫帰属制度」です。

※参考：「法務省ＨＰ」

２、「相続土地国庫帰属制度」を利用できる土地の要件

◎引き取ることのできない土地

①建物がある土地：更地にするのが要件

②担保権や使用収益権が設定されている土地

③他人の利用が予定されている土地

④土壌汚染されている土地

⑤境界が明らかでない土地。所有権の存否や範囲について争いがある土地

⑥一定の勾配・高さの崖があって、かつ、管理に過分な費用・労力がかかる土地

⑦土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

⑧土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

⑨隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

⑩その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

３、申請できる人

「相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者」です。

なので、生前贈与、家族信託で得た土地は申請できません。

生前贈与、家族信託を行う際は、不要な土地を対象にすると「相続土地国庫帰属制度」を利用することができないことを理解しておきましょう。

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土地を放置することによる負担が気になっている方、是非ご相談を。