「倉庫業」を始めるには

倉庫業の登録申請においては、営業倉庫が倉庫業法の要件を満たすかがとても重要です。

具体的に列挙すると

①運輸局等への事前相談

②申請予定物件の選定

③建築確認済証、完了検査証、竣工図面などの収集

④申請予定物件の立地、施設設備基準の確認

日用品、繊維、紙・パルプ、電気機械などの物品(第1類~第5類物品)を保管することが可能な「1類倉庫」ですと

①倉庫業登録申請書

②倉庫明細書

③施設設備基準別添付書類チェックリスト

④土地、建物の登記簿謄本

⑤賃貸物件の場合、土地、建物の賃貸借契約書

⑥建築確認済証の写し

⑦完了検査済証の写し

⑧警備状況に関する書類

⑨床や壁の構造計算書

⑩平均熱貫流率の計算書

⑪倉庫付近の見取図

⑫倉庫の配置図

⑬平面図

⑭立面図

⑮断面図

⑯矩計図

⑰建具表

⑱倉庫管理主任者関係書類

⑲履歴事項全部証明書(法人登記簿)

⑳会社概要が記載されたパンフレット

㉑役員の宣誓書

㉒倉庫寄託約款

運輸局または国土交通省のホームページにあるチェックリストを活用し、必要な書類を確認。

地方運輸局もしくは運輸支局に書類を提出します。

書類提出後、説明聴取、実地調査等が運輸局側で行われ、国土交通省の審査が行われます。

要件に合致しない、資料が不足しているなどの場合、補正指導が入ります。

審査完了後、登録通知書を受領。

登録免許税として9万円を納付。領収証書貼付書に納付書原本を添付して運輸局へ提出

倉庫業の営業開始

◎参考

国土交通省HP

倉庫業登録申請の手引き

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投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士
◎主な業務内容:
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行

山梨県甲府市の行政書士です。
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