マンション管理適正評価制度
１、マンション管理適正評価制度 「マンション管理適正評価制度」は、マンションの管理状態が適切かどうかなどを評価し、その結果を「マンション管理業協会」にて公表するものをいいます。 以前は、マンション管理の質を測る統一された […]
「マンション管理計画認定制度」。新築も適用に
１、マンション管理計画認定制度 「マンション管理計画認定制度」は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）の改正によりできた認定制度です。 マンション管理組合が管理計画等を都道府県などに提出、 […]
相続開始後のアパート賃料。遺産分割の対象？
１、不動産の所有権決定 不動産には土地と建物がありもちろん相続財産となります。 相続が開始すると、不動産などの遺産のすべてはいったん相続人全員の共有に属することになります。（民法第８９８条） これに対し、この不動産から発 […]
［遺言書］遺言書で信託をしたい場合（遺言信託）
１、遺言信託 遺言書 遺言者甲府太郎は、本遺言書により次のとおり遺言する。 第○条 遺言者は、遺言者の有する次の不動産を、妻甲府花子の生活資金のために以下のことを信託する。 （１ […]
「遺言書の作成」だけで済ませると後悔する事も：「認知症対策」も忘れずに
１、遺言書で指定できること （１）遺言執行者の指定 「遺言執行者」とは、遺言書に書かれた内容を実行するために、必要な手続きをする権限を持った人物を指します。 遺言執行者を指定しておくと、相続人が動くことなく、遺言の内容を […]
「全財産やるから安心しろ」元エリート銀行員の父（82）の完璧な遺言書。〈預金3,000万円〉下ろせず“ただの紙切れ”になったワケ：Yahoo NEWS
１、〈預金3,000万円〉下ろせず“ただの紙切れ”になったワケ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもある通り、死後の財産分けなどに関する「遺言書」と生前の「認知症対策」は全くの別物。 個別に対策を立てないと…。 […]
死亡した人の介護保険料60万円還付されず 54人に通知発送しないまま2年半放置：Yahoo NEWS
１、死亡した人の介護保険料60万円還付されず Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 確かに通知しなかった自治体のミスですが、介護保険喪失の手続き後、通知があったかどうか確認しなかった相続人も全く悪くないとはいえない。 年 […]
48時間ボタンを押さないと通報される？競争激化の中国で「生存確認アプリ」が爆発的ヒットした訳：Yahoo NEWS
１、48時間ボタンを押さないと通報される？ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 単純に「押すだけ」。 既に類似品が日本で発売されているかも。 ただ、高齢者が認知症を発症している場合、そもそも「押すこと」を忘れてしまうリス […]
ペット保険の賠償責任特約
１、ペット保険の賠償責任特約 「ペット保険の賠償責任特約」は、主契約であるペット保険に追加で付帯できる補償のことをいいます。 ペットが思いがけず他人にケガをさせたり、物を壊してしまった際成立する「動物の占有者等の責任」（ […]
ペット信託。飼い主が最後までペットを看取ったら
１、ペット信託 「ペット信託」とは飼い主の死亡などに備える信託契約です。 新たな飼い主によって飼育が継続され、費用はあらかじめ財産を渡された家族等が支払います。 ㋐委託者：飼い主 ㋑受託者：親族、友人等 ㋒受益者：実際に […]
死後事務委任契約。契約から葬儀に関する事項を外すことができる
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをいいます。 […]
終活支援優良事業者の認証：静岡市
１、終活支援優良事業者の認証：静岡市 静岡市は、市民の皆さんが、安心して事業者を活用した終活を行えるように、「静岡市終活支援優良事業者認証事業」を開始しました。 身寄りのない人や、本人や家族だけでの対応に不安を感じる人は […]
近年は「管理会社が管理組合を選ぶ時代」
１、管理会社が管理組合を選ぶ時代 従来は「管理組合が管理会社を選ぶ」のがごく当然の時代でした。しかし、近年逆に管理会社の側から「この管理組合とは契約を続けられない」旨解約を申し入れるケースが急増しています。これを「逆リプ […]
死後事務委任契約。亡くなったことを知らせるには
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをいいます。 […]
故人のスマホはすぐ解約しないで！ 相続の「絶対NG行動」3選：Yahoo NEWS
１、故人のスマホはすぐ解約しないで！ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞死亡届を役所に提出しても、戸籍に死亡の事実が記載されるまでには、１週間〜２週間ほど時間がかかります。 これは自治体によって違う。 甲府市の場合、 […]
「身元保証契約」と「死後事務委任契約」は切り離すことができない
１、身元保証契約 病院に入院する際、施設に入所する際「身元保証人」を求められました。 しかし、未婚率の増加、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴い、家族や親族に頼ることができない…。 そんな時、保証人の代行を「身元保証サ […]
事例：財産は実家と僅かな預金。遺言書を残した方がよい？：代償分割
１、事例 ◎事例 ㋐父親の財産は実家（財産価値５００万円）と預金３００万円。 ㋑母親は既に死亡。推定相続人は長男、次男 実家の他僅かな財産しかないので遺言書は不要と考えてもよいのか？。 ２、遺言書を残さないと… 遺言書が […]
遺言書を開いた瞬間…「なんでお前だけが5,000万円も！」長男が弟に激怒した理由：Yahoo NEWS
１、遺言書を開いた瞬間…「なんでお前だけが5,000万円も！」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ◎事例 ㋐父親死亡。母親は既に死亡。 ㋑相続人：子供２名。 ㋒遺産は自宅のほか、現金５０００万円のみ。 ㋓父親が作成した […]
標準管理規約改正。管理規約を改正するには
１、標準管理規約改正 ２０２５年５月マンション関係法改正。その中核である「改正区分所有法」は２０２６年４月１日から施行されます。 そして、国土交通省は今回の改正に合わせ、「マンション標準管理規約」も改正しました。 改正の […]
特別養護老人ホームの空きがない。待機中どうする？
１、特別養護老人ホーム」 「特別養護老人ホーム」は、身体上又は精神上の著しい障がいのために常時介護を必要とし、かつ、居宅において適切な介護を受けることが困難な人に対し、 ①入浴・排泄・食事等の介護 ②その他日常生活上の世 […]
〈年収950万円〉60歳女性の人生を崩壊させた母の在宅介護。共に支えた父まで倒れて直面する“口座凍結”の恐怖：Yahoo NEWS
１、60歳女性の人生を崩壊させた母の在宅介護。共に支えた父まで倒れて直面する“口座凍結”の恐怖 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 まず、前半の在宅介護の件ですが、記事にもあるように地域包括支援センターに相談後、要介護５ […]
「胎児への過失傷害罪、立件見送り 愛知、妊婦を車ではねた死亡事故」：Yahoo NEWS
１、胎児への過失傷害罪、立件見送り 愛知、妊婦を車ではねた死亡事故 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞胎児は刑法では「人」と見なされない 確かにそうですし、検察の立件見送りも止むを得ないと思いますが、法整備の不備はか […]
「共同親権」２０２６年４月１日施行
１、共同親権 「共同親権」とは、父母が離婚後、子供の親権を父母両方が持つ制度のことをいいます。 親権を獲得した方は、離婚後 ①身上監護権： 子供と一緒に暮らして面倒を見ること ②財産管理権： 子供の財産を管理。その財産に […]
区分所有法改正：２０２６年４月施行
１、マンションの「２つの老い」 マンションの「２つの老い」とは、以下の２つのことをいいます。 （１）建物の老朽化 特に築４０年を超えるマンションでは、設備の劣化、修繕の必要性が高まっています。 （２）住民の高齢化 特に築 […]
相続土地国庫帰属制度の統計（令和７年１２月３１日現在）
１、相続土地国庫帰属制度の統計（令和７年１２月３１日現在） 法務省が「相続土地国庫帰属制度」（令和７年１２月３１日現在）の統計を公表しています。 ㋐申請件数：４５１２件 ㋑帰属件数：２３２７件 ㋒却下、不承認件数：１５３ […]
「えっ、国に返せるの？」いらない土地を手放す方法を全力解説！」：Yahoo NEWS
１、いらない土地を手放す方法を全力解説！ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 法務省が「相続土地国庫帰属制度」の統計を公表しています。 ㋐申請件数：４５１２件 ㋑帰属件数：２３２７件 ㋒却下、不承認件数：１５３件 ㋓取り […]
相続税の節税のみを目的として行われた養子縁組は有効：最高裁平成２９年１月３１日判決
１、相続税の節税のみを目的として行われた養子縁組は有効 民法第８０２条１項は「当事者間に縁組をする意思がないとき」は養子縁組は無効と規定しています。 では、「節税を目的とした「養子縁組」は縁組をする意思がない」と言えるの […]
芸術家の父が築き、母が継いだ数億円。“母の隠し子”は当初、相続を断固拒否も…一変、目の色を変えた：Yahoo NEWS
１、“母の隠し子”は当初、相続を断固拒否も…一変、目の色を変えた Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 母の戸籍を調べなかったのか？、調べれば隠し子の存在も分かるはず、も然る事ながら、相続税節税目的の養子縁組が常に認められ […]
マンション共用部原因の漏水「管理組合に賠償責任」 最高裁が初判断：Yahoo NEWS
１、マンション共用部原因の漏水「管理組合に賠償責任」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 マンションの共用部分が原因で漏水が発生した場合、共用部分は区分所有権者全員の管理責任であり、ひいては管理組合の責任となる。 そのた […]
墓じまい。親族の同意が必要です
１、墓じまい 「墓じまい」とは、墓石を撤去し、墓所を更地にして使用権を返還することです。 法律上、お墓に納められているご遺骨を勝手に取り出して別の場所に納骨したり、廃棄したりすることはできません。行政の手続きが必要です。 […]
離婚届け出は冬がピーク 熟年離婚が増加「夫が死ぬまで待てない」：Yahoo NEWS
１、熟年離婚が増加「夫が死ぬまで待てない」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ①子育てが一段落し、子供が独立 ②夫が定年退職 ③夫の収入をあてにする必要がない 長年の我慢、ストレスから解放されたい、が主な理由なんでしょ […]
防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するマンション管理士の派遣：東京都
１、防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するマンション管理士の派遣 災害時に備え、マンション全体の防災力を向上させるためには、管理組合の防災対策の取組が非常に重要です。 また、居住者の高齢化に伴い、認知症居住者 […]
パートナーが認知症になったら「おひとり様」（おひとりさま）に
１、認知症になるとできなくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 生活費を口座から引き出すことができなくなります。 ②実家を売却、介護施設への入居契約 介 […]
PCでデジタル遺言作成可能に スマホも、法制審部会が要綱案：Yahoo NEWS
１、PCでデジタル遺言作成可能に Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＰＣやスマホでデジタル遺言作成可能とのことですが、現状認められている「自筆証書遺言保管制度」と同様、内容までのチェックがないとなると、相続発生後のトラ […]
家族信託。誰にどんな税金がかかる？
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
生命保険契約者が認知症に
１、生命保険契約者が認知症に 「認知症保障保険」という、認知症に重点をおいた商品を用意している保険会社があります。 保険金を受け取れる要件は、例えば、医師により認知症と診断された場合、診断書を提出すると「認知症障害保険金 […]
《実家の相続問題》もっともシンプルな解決策は「相続人が住み続けること」：Yahoo NEWS
１、《実家の相続問題》もっともシンプルな解決策は「相続人が住み続けること」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもある通り、相続人が住み続ければ「小規模宅地等の特例」を利用することができ（回数制限なし）、有用ですが […]
【おひとりさま相続】1円たりとも「国のもの」にしない！一生で築いた資産が国庫へ？：Yahoo NEWS
１、【おひとりさま相続】1円たりとも「国のもの」にしない！ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 いわゆる配偶者、子供がいない「おひとりさま」といわれている独身者は、何も相続対策をしていないと、相続財産すら把握できず、相続 […]
家屋番号、地番を調べるには
１、家屋番号、地番 「家屋番号」とは、不動産登記法上の建物を特定するための番号のことをいいます。 原則として、建物がある土地の地番をもとに付けられてます。 例：「１２番地３４」にある建物の場合、家屋番号は「１２番３４」。 […]
「所有不動産記録証明制度」。令和８年（２０２６年）２月２日施行
１、所有不動産記録証明制度 「所有不動産記録証明制度」とは、相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官において、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する […]
事実婚の遺産相続、認めず 大阪高裁、別姓希望の夫婦：Yahoo NEWS
１、事実婚の遺産相続、認めず Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞文書には遺言要件である押印がなく、具体的な遺産の分割方法も記載されていないため無効 事実婚云々の前に、これじゃ遺言書が無効になっても仕方ないのでは。 「 […]
中小企業の「認知症倒産」が多発中…オーナー社長の「資産凍結」が引き起こす
１、中小企業の「認知症倒産」が多発中… Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもある通り、会社の経営者が認知症になってしまうと、経営判断どころか、契約行為すらできなくなります。 後継者への事業承継もできなくなります。 […]
家族信託。相続による財産承継が生じない場合
１、信託財産は相続財産ではない 家族信託契約の対象の財産は「信託財産」として扱われ、所有者は委託者個人ではなくなります。 したがって、委託者が死亡しても、相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象外となります。 これに対し、 […]
高齢者の預金引き出し制限
１、高齢者の預金引き出し制限 「高齢者の引き出し制限」とは、主に６５歳以上の高齢者を対象に、ＡＴＭでの１日あたりの引き出しや振込の限度額を設定するものです。 同様に振込についても制限が設けられています。 平均１回あたり３ […]
銀行が「認知症？」と疑うケース
１、認知症になるとできなくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 親の生活費、介護、医療費などを口座から引き出すことができなくなります。 また、年金が振り […]