2025年1月
寄与分、特別寄与料の代わりに「負担付死因贈与契約」
2025年1月11日
「寄与分」は、相続財産の維持、増加に寄与した、つまり、「特別の寄与」があった「相続人」につき、その貢献度に応じて認められるものです
（民法第９０４条の２）
接道がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請ができる？
2025年1月9日
法務省ＨＰ「相続土地国庫帰属制度」の中の「引き取ることができない土地」に「接道がない土地」は含まれていないので、相続土地国庫帰属制度を利用できないことはありません。
韓国人との国際結婚手続き（先に日本で手続き）
2025年1月8日
（１）韓国の役場または日本の韓国大使館・領事館で、韓国人が結婚できる状況にあることを示す公的書類（家族関係証明書、婚姻関係証明書、基本証明書）を取得
孤独死の賠償責任を問うのは難しい
2025年1月7日
「国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、
「原状回復」とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、 善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義してます。
外国人留学生との結婚で「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するには
2025年1月7日
国際結婚した留学生の選択肢は二つあります。
①卒業してから「日本人の配偶者等」へ変更
②在学中・中退して配偶者ビザへ変更
「再婚禁止期間廃止」による国際結婚への影響
2025年1月7日
２０２４年４月１日の民法改正により、婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することなりました。
「技術・人文知識・国際業務」「技能」→永住許可取得
2025年1月6日
日本の永住権である在留資格「永住者」を取得するためには、原則として、引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって５年以上在留していることが求められています。
相続土地国庫帰属制度の申請ができる人
2025年1月2日
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たしている場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。