専業主婦の方も帰化できる？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、専業主婦の方も帰化できる？
専業主婦で勤労経験がない方でも、配偶者である夫が生計要件を満たしてさえいれば、帰化することができます。
（１）日本人の配偶者と結婚している専業主婦が帰化申請
「簡易帰化」に該当します。
要件である「住所要件」「能力要件」が緩和されてます。
①日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
例えば、就労系の在留資格や留学等で日本に継続して３年居住。その後日本人と結婚した場合などです。この場合、日本人と結婚した時点で、要件を満たすことになります。
つまり、結婚して３年日本での居住が必要なのではなく、既に３年以上日本に居住していれば、結婚した時点で要件を満たすことになります。
「永住許可」の申請と異なり、３年の結婚期間は必要ありません。
また、３年以上は住んでいれば、１８歳未満でも帰化申請を行うことが可能です。
②日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの
日本人と結婚して海外で生活していた外国籍の方が、夫婦で来日。日本で結婚生活を始めた場合などが該当します。
（２）外国人夫婦で妻が専業主婦。妻だけが帰化を申請
「普通帰化」の要件を満たすことが必要です。
通常５年以上日本に引き続き住んでいると同時に、その間に、３年以上の就労経験が必要になりますが、たとえずっと専業主婦だったとしても、配偶者である夫に３年以上の就労経験があり、安定した収入があれば「生計要件」を満たし帰化できる可能性があります。
（３）外国人夫婦で妻が専業主婦。夫婦同時に帰化申請
配偶者である夫が「普通帰化」による帰化要件を満たすと、妻は「日本人の配偶者等」と同じ立場になるので、（１）と同様、帰化の要件が緩和される「簡易帰化」により、帰化できる可能性があります。
～関連記事～
簡易帰化制度
１、簡易帰化制度 「簡易帰化制度」とは、日本で生まれた者、日本人の配偶者や子供など、一定の条件を満たす場合、「普通帰化」よりも帰化の条件が緩和または免除されてい…
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
お気軽にご相談下さい。
最新の投稿
相続2025年6月26日１００万円以下の普通自動車の相続- 相続手続き2025年6月26日相続手続きで「印鑑証明書」が必要なもの
- 相続手続き2025年6月26日生前に相続放棄はできません
遺産分割協議書2025年6月25日［遺産分割協議書］配偶者居住権を設定
