「死後事務委任契約」の締結に家族の同意は必要？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、死後事務委任契約
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
依頼できる内容として
①葬儀、お墓の管理
②行政への届け出
③賃貸住宅の明け渡し
④医療費、施設使用料の精算
などを挙げることができます。
２、「死後事務委任契約」の締結に家族の同意は必要？
一般的に「死後事務委任契約」の締結が必要と考えられている方は、
①「おひとりさま」で他に頼れる人がいない方
②家族が高齢、もしくは家族と疎遠になっている方
③内縁の妻、事実婚の方
などですが、家族がいて、疎遠でない方も「契約」なので、委任者の意思だけで、家族の同意なく、締結は可能です。
「家族の同意は必要」と言われているのは、疎遠である、ない、に関係なく、死後、家族からクレームが出る可能性がゼロではないからです。
「死後、家族に迷惑を掛けたくない」などのお気持ちは十分理解できます。
ただ、後々のためにも、ご家族にお話し、同意を取っておいた方が賢明です。
同じことは「尊厳死宣言公正証書」の作成にもいえます。
確かに、日本公証人連合会ＨＰに「尊厳死宣言公正証書の作成に「家族の同意」が必要」、旨の記載がありません。
しかし、将来意識不明などで、医療行為や延命治療の是非などの意思表示ができない場合、本人に代わって、意思表示をするのは「家族」です。
家族の明確な同意がなければ、たとえ公証役場で「尊厳死宣言公正証書」を作成することができたとしても、イザという時に家族が拒否することも有り得ます。
また、医師も本人の「尊厳死宣言公正証書」の意思と家族の意思が食い違う場合、医療行為の中断に応じない可能性もあります。
作成前に家族の同意を得ておきましょう。
※参考：「日本公証人連合会ＨＰ」
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