家族信託。誰にどんな税金がかかる？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、家族信託
「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。
これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が必要になって自分で財産を管理できなくなったとしても、子供等が親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。
「家族信託」の登場人物ですが「委託者」「受託者」「受益者」です
・委託者：財産の元々の所有者。受託者に財産を信託する人
・受託者：委託者から財産の管理運用処分を任される人
・受益者：財産から利益を受ける人
「家族信託」の仕組みは、委託者が財産の管理を受託者に任せ、その財産を受託者が管理、その財産から発生した利益を受益者が得る、です。
２、誰にどんな税金がかかる？：具体的事例
◎具体的事例
父親が所有するアパートの管理を子供に任せたい。
㋐委託者＆受益者：父親
㋑受託者：子供
㋒信託財産：アパート
㋓信託終了事由：父親の死亡
㋔帰属権利者：子供
３、父親にどんな税金がかかる？
◎父親に係る税金
（１）贈与税
父親が受益者となる場合発生しません。
（２）譲渡所得税
アパートを売却した場合や、受益権を第三者に売却した場合に発生します。
（３）所得税、住民税
アパートの家賃収入に対して、従来通り父親に課税されます
父親が認知症を発症した場合
①家賃収入を信託口座で管理することにより、そこから税金を支払うことが可能です。
②確定申告も父親に代わって子供が行うことができます。
４、子供にどんな税金がかかる？
（４）登録免許税
信託登記を行う必要があり、その際に登録免許税が発生します。
（５）固定資産税
名義人である息子（受託者）に課税。納税通知書が受託者に送付されます。
ただし、実際の支払いは信託口口座から支払うことになります。
５、家族信託終了後の税金
（１）相続税
帰属権利者に対し課税されます
（２）登録免許税
信託登記抹消＆所有権移転登記の際課されます。
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認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。
預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。
そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。
山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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