副業と労働時間

１、副業と労働時間

労働基準法第３８条は、労働時間について「事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定しています。

なので、１日８時間、１週４０時間のこの時間を超えた場合、たとえ副業であろうとも時間外労働に該当します。

雇用主は時間外労働が発生した従業員に対し、１．２５倍以上の割増賃金の支払い義務が定められています。

２、副業の労働時間を通算しない場合

「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」です（労働基準法第９条）。

なので、特定の事業または事務所に属さずに働いている者、例えば、個人事業主をはじめとするフリーランス、コンサルタント等として仕事に従事している者は、労働基準法の適用を受けません。

労働基準法そのものが適用されない職種は、副業を行ったとしても労働時間の通算は不要です。