韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、韓国の法律で遺言の制度は？
遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。
韓国には遺言の制度があるので、作成することができます。
２、遺言の方式について日本の民法を適用できる？
遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする（遺言の方式の準拠法に関する法律２条）。
（１）行為地法
遺言をする国等の法律にしたがって遺言をすることをいいます。
したがって、日本の民法が定める方式にしたがって遺言をすれば、遺言の方式としては有効ということです。
（２）遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
韓国の法律に定める方式によって遺言をしていれば、その方式については有効です。
（３）遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
（４）遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
（５）不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法
３、韓国人が死亡した際の相続手続き
（１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。
ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場合は、日本の法律で相続手続きができます。
（２）残された遺族の方が帰化済みの日本人であっても、故人が韓国籍なら韓国法に基づいた相続手続きをしなければなりません。
～関連記事～
韓国人が死亡した際の相続手続き
（１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければならない ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨…
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
離婚、シングルマザー、未婚の母2025年9月4日妻が不倫相手の子供を産んだ
国際相続2025年9月3日宣誓供述書- 国際相続2025年9月3日韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
- 国際相続2025年9月3日中国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
