死亡保険の受取人を孫に

１、孫が受取人の生命保険の注意点：相続税の非課税枠は適用されない

（１）法定相続人でなければ非課税枠が適用されない

生命保険金は受取人固有の財産となります。
しかし、被相続人の死亡によって受け取る金銭となるため、「みなし相続財産」となり、相続税の課税対象となります。

◎生命保険金の非課税枠：５００万円×法定相続人の数

この非課税枠は「法定相続人」しか適用されません。

亡くなった方と孫が養子縁組を行っている等の事情が無い限り、孫は法定相続人に該当しないため、孫が生命保険金を受け取っても、相続税の非課税枠は適用されません。

生命保険金の金額まるごと相続税の課税対象になります。

２、孫が受取人の生命保険の注意点：相続税が２割加算される

配偶者及び一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）以外の人が遺贈等によって財産を取得した場合、その人の相続税額に２割加算されます。

死亡保険金は相続財産ではありませんが、みなし相続（遺贈）財産となるため、このルールが適用されます。

なので、孫が代襲相続人以外で死亡保険金を受け取った場合、相続税額は２割加算の対象となります。

３、孫が受取人の生命保険の注意点：生前贈与加算もされる

生前贈与加算とは、相続開始前７年以内に被相続人（亡くなった方）から贈与された場合、その贈与財産は相続財産と判断され、相続税の課税対象となることです。

通常「生前贈与加算」は、相続又は遺贈により財産を取得した人に対して課されるルールですが、相続人では無い孫が死亡保険金を受け取った場合、受け取った保険金はみなし遺贈となり遺贈と同じ扱いとなります。

なので、被相続人が亡くなる前７年以内に孫へ贈与を行っていた場合、その贈与金額＋受け取った死亡保険金が相続税の課税対象とされます。

４、孫が法定相続人となる場合

孫が法定相続人なら、生命保険金の非課税枠の適用対象となりますし、相続税の２割加算の適用対象とはなりません。

（１）代襲相続によって相続人となった場合

相続人の第１順位である子供が既に他界している場合、孫が第１順位の相続人となります。これを「代襲相続」といいます。

（２）孫と養子縁組する

被相続人（亡くなった方）と孫が養子縁組を行っている場合、第１順位の相続人になります。

ただし、

①孫養子は、相続税の２割加算の対象になる

②養子の人数に制限がある。

被相続人に実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合は２人まで。