家族の帯同が可能な在留資格

１、家族の帯同が可能な在留資格

外国人の方が「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合、外国人の家族が家族滞在ビザを取得することはできます。

２、特定技能1号外国人の配偶者と子

特定技能１号では、家族を帯同させることはできません。

◎例外　
在留資格「留学」の方が、「特定技能１号」に切り替えを行う場合。

本来、特定技能に在留資格が変わった時点で、家族滞在の資格はなくなりますが、特例として、この留学生の「家族滞在」の方は「特定活動」へ在留資格変更して引き続き滞在可能とする措置が設けられています。

ちなみに、特定技能２号なら、家族を滞在させることができます。

※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ」

※関連記事

特定技能

「特定技能」とは、２０１９年４月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。

あきやま行政書士事務所

特定技能１号と２号の違い

（１）在留期間の上限 １号：通算５年まで ２号：更新する限り、上限なく在留できる

あきやま行政書士事務所

外国人が日本に在留するための入管手続きは，出入国在留管理局への申請が必要です。
入管手続きは原則的に日本への在留を希望する外国人が自ら行わなければなりませんが、申請取次行政書士であれば外国人の代わりに申請を行うことが可能です。

山梨県、甲府市で、申請書一式と理由書作成。入国管理局への申請代行から結果受取まで、お困りでしたら申請取次行政書士にご相談を。