在留資格「日本人の配偶者等」申請：夫婦とも海外在住の場合
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、申請方法
在留資格「日本人の配偶者等」の申請ができる方は、日本に住所がある（住民票がある）方です。
申請する方法は２つあります。
（１）方法１：夫婦の日本人側が先に日本に帰国。仕事を見つけてから、準備し招聘する
日本人のみ先に日本に帰国。
住民登録後、就職など生活準備を整え、在留資格「日本人の配偶者等」の申請準備。
申請代理人として「在留資格認定証明交付申請」を行います。
（２）方法２：日本在住の親族に申請代理人になってもらう
日本に居住する本人の親族に、申請代理人として在留資格認定証明書交付申請をしてもらいます。
◎申請代理人になれる親族の範囲
㋐６親等内の血族
㋑３親等内の姻族：日本人の配偶者の両親、兄弟姉妹、そして兄弟姉妹の子供（姪や甥）など
㋒日本人である配偶者
２、海外在住の夫婦が海外に在住したままの場合：必要書類
◎必要書類
①在留資格認定証明書交付申請書
②外国人配偶者の証明写真：４ｃｍ×３ｃｍ
③質問書
④本国で発行された結婚証明書＋日本語訳
⑤メール、ＬＩＮＥでのやりとり，通話記録など、夫婦間の交流を証明するもの
⑥外国人配偶者のパスポートのコピー
３、日本在住の親族が用意する書類
◎必要書類
①身元保証書
②日本人配偶者の戸籍謄本：婚姻の記載のあるもの
③日本人配偶者の世帯全員の記載のある住民票の写し
④住民税の課税証明書・納税証明書（直近年度のもの）
⑤在職証明書：勤務先が発行
４、経済的基盤：日本で所得がなくても大丈夫？
在留資格「日本人の配偶者等」の取得には、日本人配偶者につき「経済的基盤があること」が重要な要件です。
なので、たとえ日本での所得がない場合でも、以下のようなケースでは取得できる可能性があります。
①海外での継続的な収入が見込める
②同居の親族から継続的な支援を見込むことができる
③日本で就職。定期的な収入が見込まれる
④日本に十分な預貯金がある
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投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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