家族信託手続きの費用

１、自分で行う場合

信託契約書は、当事者間の契約で成立するため、必ずしも公正証書を作成する必要はありません。

しかし、信託した金銭を管理するため、「信託口口座」を金融機関で開設する場合、信託契約書を公正証書化する必要があります。

信託財産に何を入れたか、信託財産の評価額によって公証人の手数料額は増減します。

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４３０００円に超過額５０００万円までごとに１３０００円を加算
３億円を超え１０億円以下	９５０００円に超過額５０００万円までごとに１１０００円を加算
１０億円を超える	２４９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算

（２）不動産の信託登記にかかる登録免許税

不動産の固定資産税評価額の０．４％（土地は０．３％：令和８年３月３１日まで）

２、専門家に依頼した場合

（１）コンサルティング報酬

（２）信託契約書作成報酬

（３）信託登記報酬

３、家族信託開始後にかかる費用

（１）信託監督人、受益者代理人に専門家が就任した場合、報酬がかかる

（２）家族信託契約の中で「受託者に報酬を払う」旨定めれば報酬をもらうことができる

４、家族信託の終了時にかかる費用

（１）信託契約期間中に受託者と受益者の合意の上で信託契約を終了させて、受益者に信託財産を戻す場合

財産の所有者が変わっていないので特別な税金は発生しません。

（２）これに対し、信託契約で受益者の死亡を信託終了事由と定め、受益者が死亡した場合、信託の終了により財産が帰属権利者に移転します。

この場合、相続税がかかります。

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

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