高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドライン（消費者庁ＨＰ）

１、高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドライン（消費者庁ＨＰ）

近年、病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加しています。

今後、この事業のニーズの増加が見込まれるところ、業務の内容が民事法や社会保障関係法などに広くまたがることから、事業者が遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等を整理し、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

※参考：「消費者庁ＨＰ「高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドライン」

２、「おひとりさま」は珍しいことではありません

昨今、病院や老人ホームでは、入院時、入居時に身元保証人（身元引取人）を必要条件としています。

多くは利用者の家族がその役割を担っています。
しかし、未婚率の増加、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴い、家族や親族に頼ることができない方は、少なくありません 。

そのため、保証人がいない高齢者が増えています。

専門家が携わる「身元保証サービス」として

①財産管理委任契約

②事務委任契約

③任意後見契約

④死後事務委任契約

⑤尊厳死宣言公正証書

⑥公正証書遺言

などがあります。

ご家族に代わり

㋐緊急連絡で駆けつける

㋑財産を管理する

㋒死後の葬儀、行政手続き

などを執り行います。

子供がいない夫婦、独身者など、身元保証を任せる人ができない方は、是非専門家にご相談を。

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