預貯金口座付番制度
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、預貯金口座付番制度
預貯金口座へのマイナンバーの付番制度（預貯金口座付番制度）は、金融機関へマイナンバーを届出する制度です。
預貯金口座に付番することによって、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになる予定です
（以上、デジタル庁ＨＰより）
２０２５年４月１日から実施されます。
※参考：「デジタル庁ＨＰ」
２、預貯金口座付番制度のメリット
相続発生後に相続人がどこか一つの銀行に問い合わせるだけで、被相続人（亡くなった方）の複数ある口座を一括して把握できます。
これまでは被相続人がどこの銀行に口座を持ってるかすべて把握していなければ、最悪一つ一つあたる必要がありました。
それをしなくて済むようになります。
３、預貯金口座付番制度のディメリット
預貯金者の死後、銀行に死亡が通知され、口座が凍結されますが、マイナンバー情報が紐付けられているので、一斉に全銀行口座が凍結される可能性があります。
年金との紐付けと同様、死亡届と同時にマイナンバーを通じて全銀行口座を凍結すればよいので、仕組みは簡単です。
凍結を解除するには、預貯金口座を相続した人が、金融機関で所定の手続きをしなければなりませんが、亡くなった人の預貯金口座からお金を引き出せないと、葬儀費用や遺族の生活費等の支払いに困ることになります。
４、まとめ
確かに「預貯金口座付番制度」は便利ですが、「一斉凍結」という大きなディメリットがあることを忘れてはいけません。
この制度を使わないで、なおかつメリットを享受するには、生前の内に
①エンディングノートなどに金融口座、口座番号を記載しておく
②財産目録を作成しておく
など他にも方法があります。
くれぐれも利用は熟慮の上にしましょう。
～関連記事～
所有不動産記録証明制度：２０２６年２月施行
１、所有不動産記録証明制度 「所有不動産記録証明制度」とは、相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官において、特定の被相続人が登記簿上の所…
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
相続手続き2026年7月8日改正戸籍法「戸籍証明書等の広域交付」:行政書士付き添い可能です
離婚、シングルマザー、未婚の母2026年7月7日離婚で「年金分割」をしないと…- 離婚、シングルマザー、未婚の母2026年7月6日離婚時の年金分割：「合意分割」の手続き
相続税、贈与税、固定資産税他2026年7月5日譲渡所得税：不動産を売却
