「個人情報の流出」が企業に与える方法

１、「個人情報の流出」による影響

（１）社会信用の失墜、企業イメージの低下

（２）（１）による売上低下

（３）調査、賠償、対策のコスト増による業務効率の低下

２、個人データの漏えい等による企業の責任

（１）刑事上

個人情報保護法の義務に違反し、個人情報保護委員会の改善命令に従わなかった場合、違反行為をした個人に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されます。

また、違反した法人には１億円以下の罰金が料されます。

（２）民事上

個人情報の流出により、顧客等に損害が発生した場合は、民事上の損害賠償責任が生じます。

賠償金額は事案によって異なりますが、顧客１人あたり数千円から数万円が相場とされています。

※参考：「政府広報オンライン「「個人情報保護法」を分かりやすく解説」

※参考：「個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」

３、個人情報流出の際の事後対応

（１）事実確認、調査

↓

（２）事実関係を「個人情報保護委員会」に報告。個人情報の本人には、流出事故が起こったこと、内容について通知、の対応策を説明

↓

（３）賠償金の支払い等、事後対応。再発防止に努める

４、裁判例

◎事案

通信教育事業等をＢから委託を受けて、Ａらの個人情報を分析するシステムの開発，運用等をしていたＣの業務委託先の従業員においてＡらの個人情報が外部に漏えいされた。

◎判決

原告１人あたり慰謝料３０００円

（東京地裁平成３０年１２月２７日）

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