［事例］アパートオーナーの「相続」対策
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、事例
◎事例
㋐父親はアパートのオーナー。長女と二人暮らし（配偶者は既に死亡）
㋑子供は長男、次男、長女
㋒父親死亡。相続人は長男、次男、長女
㋓相続財産：アパート（相続税評価額１０００万円）の他は預貯金（３５００万円）のみ。
㋔相続税の基礎控除分は３０００万円×（６００万円×法定相続人の数（３人）＝４８００万円なので相続税は０円。
㋕しかし、父親が遺言書を残していなかったので、子供３人で遺産分割協議を行ったものの、意見がまとまらず、調停、審判に持ち込まれてしまった。
２、父親はどうすればよかったのか？
（１）遺言書の作成
例えば
㋐長女にアパート＋預貯金５００万円
㋑長男、次男：預貯金各１５００万円
相続させる旨の遺言書を作成しておけば、子供３人全員の同意がない限り、遺産分割協議なしで遺言書通りの財産分けになる。
アパートの共有を避けたいなら、尚の事遺言書を残すべきだった。
（２）家族信託
㋐委託者＆受益者：父親
㋑受託者：長女
㋒信託財産：アパート
㋓信託終了事由：父親の死亡
㋔帰属権利者：長女
仮に父親が認知症などでアパート経営ができなくなっても、家族信託契約を締結しておけば、受託者である長女が不動産および家賃収入を管理し、受益者に分配させることができます。
家族信託＋遺言書の組み合わせで父親の老後と死後は安心です。
なお、上の事例ですと兄弟３人公平に財産分けできましたが、アパートの相続税評価額が預貯金より遥かに大きいと、相続税がかかる問題の他、
①代償分割：
長女がアパートを相続する代償として長男、次男に代償金を支払う
②換価分割
アパートを売却、得られた売却金を３人で分配する
などが問題となります。
①についてですが、対策として
㋐「代償分割」旨の遺言書作成
㋑代償金の支払いに充てるため、長女を受取人とする生命保険契約の締結。
などを挙げることができます。
②ですが、アパートを売却することにより「譲渡所得税」が発生する点に注意が必要です。
～関連記事～
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
お気軽にご相談下さい。
最新の投稿
相続2025年5月29日「相続土地国庫帰属制度」を利用して山林を手放す注意点
相続2025年5月29日相続土地国庫帰属制度の審査手数料、負担金
後見、身元保証2025年5月29日一人暮らしの高齢者の金銭トラブル
家族信託2025年5月28日兄弟で「家族信託」
