貸家建付地と小規模宅地等の特例
1、貸家建付地の相続税評価額
自用の場合の相続税評価額×(1-借地権割合×借家権割合(30%)×賃貸割合)
2、小規模宅地等の特例
貸家建付地として評価した土地については、通常、「貸付事業用宅地」として小規模宅地の特例が適用可能となります。
減額率は「50%」です。
3、具体例
㋐自用地評価額:4000万円
㋑面積:100m2
㋒借地権割合:80%
㋓借家権割合:30%
㋔賃貸割合:50%
貸家建付地評価額 = 4000万円 ×(1ー1×80%×30%×50%)=3520万円
①自用地部分:4000万円×50%=2000万円
②貸家建付地部分=4000万円 ×50%×(1ー1×80%×30%×50%)=1520万円
ここで小規模宅地の特例の減額を適用
1520万円×50%=760万円
投稿者プロフィール

- 行政書士
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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