外国人がタクシードライバーになるには

１、「特定活動４６号」

◎取得要件

①日本の4年制大学を卒業、または大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。

②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

③日本語能力検定Ｎ１ または ＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上

２、就労制限のない在留資格を持っている方

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のように、就労制限のない在留資格を持っている外国人は、タクシードライバーに従事できます

３、タクシー会社に入るためには

（１）第二種免許の取得

①日本の普通免許証を持っている

②１９歳以上であり、かつ普通免許等を受けていた期間が通算して１年以上あれる

ことが必要です。

今までは３年以上の縛りがあったのですが、タクシー業界の人手不足の影響で２０２２年５月見直されました。

（２）第二種免許の学科試験は日本語だけではなくなりました。

２０２３年１２月、警視庁は、第二種免許の学科試験を英語や韓国語など２０言語での受験を可能とする、と決めました

（３）地理試験の廃止

２０２４年２月、地理試験が廃止されました。

現在は地図、配車アプリ・カーナビが発達しているため十分対応できる、などが理由です。

※参考：「Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳ「外国人タクシードライバーに熱視線…運転手不足で外国語でも受験可能に、インバウンドで需要増」

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特定活動４６号

日本の大学などを卒業した留学生は専門的知識や高い日本語能力を有しており、幅広い分野での活躍が期待されてます。

あきやま行政書士事務所

特定技能「自動車運送業」

タクシーやバス、トラックの運転手が慢性的に不足している現状を受け、２０２４年度「特定技能」の対象分野に「自動車運送業」が追加されました。

あきやま行政書士事務所

外国人が日本に在留するための入管手続きは，出入国在留管理局への申請が必要です。
入管手続きは原則的に日本への在留を希望する外国人が自ら行わなければなりませんが、申請取次行政書士であれば外国人の代わりに申請を行うことが可能です。

山梨県、甲府市で、申請書一式と理由書作成。入国管理局への申請代行から結果受取まで、お困りでしたら申請取次行政書士にご相談を。