単身高齢者の賃貸契約に「死後事務委任契約」を
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、賃貸人のリスク
高齢者と賃貸借契約を締結する際の賃貸人のリスクは、相続人が
①賃貸借契約の解約手続き
②部屋残置物処理
をスムースに行ってくれるか？、です。
賃借人が孤独死。相続人が不明もしくは連絡が取れない。または手続きを拒否、となると、賃貸人が勝手に部屋の荷物を片付けるわけにはいかず、いつまでも次の入居者を募集できないことになり、賃貸経営に大きな支障 をきたします。
また、賃借人が孤独死すると、その物件は 「心理的瑕疵物件」として扱われます。
特殊清掃の費用もっかありますし、将来的に家賃の値下げ、長期の空室リスクがは発生します。
そのリスクを回避する一つの方法が「死後事務委任契約」です。
２、死後事務委任契約
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
生前「死後事務委任契約」を締結しておけば、受託者が賃貸借契約の解約、部屋の片付け（残置物処理）などができ、亡くなった後の手続きがスムーズに進むことになります。
３、残置物の処理等に関するモデル契約条項
国土交通省も死後事務委任契約に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を掲載しています。
※参考：「国土交通省ＨＰ「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
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投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
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