遺言書が無効になる場合

１、遺言書が無効になる場合：方式に不備

自筆証書遺言の方式は以下の通り

①全文自署

②日付、氏名の自署

③押印

②について「３月吉日」「３月中旬」等は無効

対策：専門家に作成を依頼。せっかく遺言書を作成しても無効なら何にもならない

２、遺言書が無効になる場合：内容が不明瞭

例：「私の全ての財産を長男に「任せる」

他の相続人の遺留分は置いといて、「任せる」の意味が「相続させる」なのか、それとも「管理させる」なのか、不明瞭。

長男に財産を残す場合は、明確に「相続させる」と書くこと。

対策：同じく専門家に作成を依頼

３、遺言書が無効になる場合：認知症等、遺言能力がない場合

遺言書の作成には意思能力が必要になります。しかし、認知症ですと判断能力がない状態になるので、作成した遺言書が無効になる可能性が高いです。

対策：遺言書を作成する前に、医師の「意思能力問題なし」旨の診断書を用意しておく

４、遺言書が無効になる場合：偽造された場合

偽造された遺言書は「自署」とはいえないので無効です。遺言書を偽造した人は相続人になることができません（民法第８９１条５号）。

対策：手数料がかかりますが、「公正証書遺言」にする