義理の親の介護拒否を理由に離婚できる？

１、義理の親の介護は義務ではない

「直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」（民法第７８７条第１項）。

直系血族：父母や祖父母、子供、孫、ひ孫

「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」（民法第７５２条）とされているので、結婚すれば夫または妻も「扶養義務者」となります。

ただ、この「扶養」とは「サポート」に近い意味で「義理の親の介護」まで含まれません。

つまり、義理の親の介護は義務ではありません。

２、介護拒否を理由に離婚できる？

①夫婦が離婚に同意している

②介護以外にも法定の離婚事由（不定の行為、悪意で遺棄等）（民法第７７０条）がある

③長期間の別居等、夫婦関係が破綻。「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」（第７７０条５号）に該当する

場合、離婚できます。

①のように、双方の同意があれば問題ないですが、合意できない場合には、通常、家庭裁判所の調停委員に仲介役となってもらい話し合いを行い（離婚調停）、それでも合意できないときは離婚裁判を行うことになります。

離婚裁判では、②③のような法定離婚事由がないと、離婚は認められません。

３、介護離婚を回避するには

介護保険、介護施設等の利用を検討。介護施設に入所してもらったり、デイサービスを利用したりすれば、介護の負担を減らすことができます。

市区町村介護保険課、地域支援センターに相談してみましょう。