マンション
区分所有法改正による賃貸経営オーナーへの影響新着!!
１、マンションの「２つの老い」 マンションの「２つの老い」とは、以下の２つのことをいいます。 （１）建物の老朽化 特に築４０年を超えるマンションでは、設備の劣化、修繕の必要性が高まっています。 （２）住民の高齢化 特に築 […]
滞納回収のための管理組合による措置に係るフローチャート新着!!
１、管理費を滞納している区分所有者がいる場合 国土交通省作成「マンション標準管理規約コメント」には「滞納回収のための管理組合による措置に係るフローチャート」が添付されています。 督促の手順ですが ㋐１か月目：「管理費が未 […]
マンション管理適正評価制度
１、マンション管理適正評価制度 「マンション管理適正評価制度」は、マンションの管理状態が適切かどうかなどを評価し、その結果を「マンション管理業協会」にて公表するものをいいます。 以前は、マンション管理の質を測る統一された […]
「マンション管理計画認定制度」。新築も適用に
１、マンション管理計画認定制度 「マンション管理計画認定制度」は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）の改正によりできた認定制度です。 マンション管理組合が管理計画等を都道府県などに提出、 […]
近年は「管理会社が管理組合を選ぶ時代」
１、管理会社が管理組合を選ぶ時代 従来は「管理組合が管理会社を選ぶ」のがごく当然の時代でした。しかし、近年逆に管理会社の側から「この管理組合とは契約を続けられない」旨解約を申し入れるケースが急増しています。これを「逆リプ […]
標準管理規約改正。管理規約を改正するには
１、標準管理規約改正 ２０２５年５月マンション関係法改正。その中核である「改正区分所有法」は２０２６年４月１日から施行されます。 そして、国土交通省は今回の改正に合わせ、「マンション標準管理規約」も改正しました。 改正の […]
区分所有法改正：２０２６年４月施行
１、マンションの「２つの老い」 マンションの「２つの老い」とは、以下の２つのことをいいます。 （１）建物の老朽化 特に築４０年を超えるマンションでは、設備の劣化、修繕の必要性が高まっています。 （２）住民の高齢化 特に築 […]
防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するマンション管理士の派遣：東京都
１、防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するマンション管理士の派遣 災害時に備え、マンション全体の防災力を向上させるためには、管理組合の防災対策の取組が非常に重要です。 また、居住者の高齢化に伴い、認知症居住者 […]
区分所有法改正（２０２５年度）
１、改正の背景 （１）集合住宅の老朽化 住宅の維持管理、維持修繕、建て替えをし易くする制度改正が必要 （２）管理組合の合意形成の難化 投機⽬的で購⼊した海外居住者（外国人）や決議に無関⼼な所有者が増えてくると、多数決での […]
賃貸物件で外国人入居者への対応
１、外国人入居者を受け入れるメリット （１）空き室対策になる 人口の減少により、駅に近いなど余程好条件の物件でない限りどうしても「空き室」のリスクが出てきます。 外国人を受け入れることは「空き室対策」に有効です。 （２） […]
海外在住の外国人のマンション区分所有者に対する総会招集手続き
１、総会の招集手続き 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない （標準管理規約第４３条１項） 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届 […]
「総会招集時に予め通知していない事項も決議できる」に、管理規約を改正するのは可能？
１、区分所有法、標準管理規約では認められている 集会においては、第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる（区分所有法第３７条１項） 前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数 […]
マンションの総会で反対意見が出たら
１、総会 「総会」とは、マンション管理組合における意思決定機関です。 マンションで暮らす上での規約（ルール）の見直し、決算、事業報告、建物や敷地の管理に関しての事柄の決定、修繕工事の実施等が決議されます。 総会は「普通決 […]
マンションの総会の出席率を上げるには
１、総会 「総会」とは、マンション管理組合における意思決定機関です。 マンションで暮らす上での規約（ルール）の見直し、決算、事業報告、建物や敷地の管理に関しての事柄の決定、修繕工事の実施等が決議されます。 総会は「普通決 […]
マンションで「民泊禁止」→「民泊可」になってしまう可能性も
１、標準管理規約 国はマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を設定。民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。 （１）住宅宿泊事業（民泊）を可能とする場合 第１２条 区分所有者 […]
宅配ボックスの中身が盗まれた。配送業者の責任問える？
１、宅配ボックスの中身を盗むには 「宅配ボックス」とは、在宅・不在問わず、届いた荷物を受け取ることができるボックスのことをいいます。 受取人が家にいなくても、宅配業者が荷物を入れておくことができるので、受け渡し時間や再配 […]
鳩の被害の為、マンションに「防鳥ネット」を貼るには
鳩は鳥獣保護法により保護されている鳥で、殺傷、捕獲、巣の撤去などが禁止されてます。
そのため、ベランダなどに鳩が集まることによる「糞害」で頭を悩ませているマンションは多いでしょう。
「ペット飼育禁止」の賃貸マンションでペットを飼ったら
賃貸借契約書の中に「犬、猫等のペットを飼育してはならない」と飼育を禁止する条項が設けられており、その違反が契約解除事由の一つとして挙げられていることがあります。
マンション区分所有者の迷惑行為
区分所有者が共同利益背反行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、
「マンション管理計画認定制度」代理申請は行政書士に
「マンション管理計画認定制度」は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）の改正によりできた認定制度です。
マンション内への宅配ボックス設置。過半数賛成で設置可能に
「宅配ボックス」の設置工事に関し、壁や床面に宅配ボックスを固定するなど、共用部分の加工の程度が小さい場合は、普通決議により実施可能と考えられる（標準管理規約コメント４７条関係）
ドローンを活用した建物の外壁調査
①定期調査で異常が見つかった場合
②施工後１０年以上経過した建造物
③外壁改修後１０年以上経過した建造物
④外壁の全面打診等の調査を実施してから１０年以上経過した建造物に対して、外壁調査が必要とされます。
管理会社の側から管理委託契約を解除するには
甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる（マンション標準管理契約書第１９条）。
マンションでペットを飼育禁止から飼育可能にするには
管理規約において飼育が禁止されているマンションについては、この規約を総会の特別決議（「組合員総数の３/４以上の出席」かつ「議決権総数の３/４以上の賛成」）で変更することになります。
また、マンション標準管理規約の第１８条関係コメントで「犬、猫等のペットの飼育に関しては、それを認める、認めない等の規定は規約で定めるべき事項である。基本的な事項を規約で定め、手続き等の細部の規定を使用細則等に委ねることは可能である。」と記載されています。
滞納管理費請求のための弁護士費用
標準管理規約（単棟型）は、違約金としての弁護士費用・督促・聴衆の費用を請求できるとしてます（６０条２項）。
コメントでは、むしろ請求しないことに合理的事情がある場合を除き、請求すべきともしています（６０条関係のコメント⑥）。
マンション標準管理規約改正：規約原本等について
（規約原本等）
第７２条 この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を1通作成し、これを規約原本とする。
マンションの屋上に「太陽光発電」を設置するには
マンションの屋上に「太陽光発電」を導入するのは「共用部分の形状または効用の著しい変更」に該当するので、総会の特別決議（組合員総数、議決権総数の各３/４以上の賛成）が必要です。
マンションで雨漏りが発生したら
◎雨漏りの原因
（１）配管の老朽化
マンションの場合配管が壁と壁、天井に挟まれているため隣の部屋や下の階に住む人の天井にシミを作っているときはすでに水漏れが進んでいる可能性が高いです。
「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」：国土交通省ＨＰより
「置き配」とは、荷物を受取人に直接渡すことせず、玄関先等の指定の場所に「荷物を置く」だけで配達を完了できる宅配方法です。