警備業認定申請手続

１、警備業とは？

警備業法には、警備業の業務内容が記載されています。

（１）１号警備

事務所や遊園地といった各種施設での事故の発生を警戒し防止する業務

（２）２号警備

人や車両が雑踏する場所での事故の発生を警戒し防止する業務

（３）３号警備

現金、美術品などの運搬に際して、盗難などの事故の発生を警戒し防止する業務

（４）４号警備

人の身体に対する危害の発生を、その人の身辺で警戒し防止する業務

２、警備員指導教育責任者

「警備員指導教育責任者」とは、警備業の分野（1号警備から4号警備）ごとに定められた有資格者のことです。

①例えば、１号警備と２号警備を業務として行おうとする場合には、それぞれの資格をもつ警備員指導教育責任者がいなければならない。

ただし、１人で複数の資格を兼ねることができる。

例えば、１号警備と２号警備の警備員指導教育責任者資格をもった人がいれば、その営業所で１号、２号の警備業務を行うことが可能となります。

②警備員指導教育責任者は営業所ごとに配置しなければなりません。

３、申請先、必要書類

◎申請先

警備業は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県の公安委員会の認定を受けなければならないとされています。

しかし、実務上は申請書類の提出先は主な営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課になっています。

◎必要書類

（１）個人が申請する場合

①住民票

②身分証明書

③履歴書

④医師の診断書

⑤欠格要件に該当しないことの誓約書

⑥警備員指導教育責任者の資格者証の写し

⑦業務を誠実に行う旨の誓約書

（２）法人が申請する場合

①住民票

②身分証明書

③履歴書

④医師の診断書

⑤欠格要件に該当しないことの誓約書

⑥定款

⑦登記事項証明書

⑧警備員指導教育責任者の資格者証の写し

⑨業務を誠実に行う旨の誓約書

◎申請手数料：２３０００円

警備業の認定を受けた後

①警備業務に使用する服装届出書

②警備業務に使用する護身用具届出書

を提出

◎参考：山梨県警察ＨＰ