連れ子に財産を渡さない為には

１、「連れ子」でも相続権がある場合

相談者：父親

「連れ子」は、再婚相手（後妻）の子供であり、養子縁組をしない限り、法定相続人にはなれません。

（１）再婚相手の前夫が亡くなった場合なら、「実子」なので相続権があります。

（２）最初に相談者が亡くなり、相続手続き中に後妻も連続して亡くなる「数次相続」が発生した場合には、連れ子は実親である後妻のかわりに、財産を相続することになります。

２、「連れ子」に財産を渡すには

相談者が、連れ子に財産を渡すには

（１）遺言書にて「遺贈」する

（２）連れ子と養子縁組をする

（３）連れ子に生前贈与する

等が考えられます。

３、では、「連れ子」に財産を渡さない方法は？

上にも書いた通り、養子縁組をしなければ、連れ子は法定相続人ではないので、相続分は「ゼロ」です。

でも、連れ子の母親（後妻）は、配偶者として常に法定相続人となります。

なので、仮に相談者が死亡した後、母親（後妻）が死亡すれば、結果的に連れ子も財産を手に入れることができます。

仮に、相談者に子供（相談者の前妻の子供）がいたとして、どうしても実子に実家等、重要な財産を残したければ、連れ子に重要な財産を渡したくなければ、生前に「家族信託契約」を締結する方法があります。

㋐委託者＆受益者：相談者（父親）

㋑受託者：信頼できる親族

㋒第二受益者：後妻

㋓信託財産：実家

㋔信託終了自由：父親＆後妻の死亡

㋕帰属権利者：相談者の前妻の子供

仮に上の家族信託契約を締結していなければ、後妻が遺言書にて「実家は〇○（連れ子の名前）が相続する」と記載すれば、その通りになってしまう。

その点、家族信託契約を締結しておけば、このような事態を未然に防ぐことができる。

なお、相談者（父親）より後妻が先に亡くなったとしても、終了事由を「相談者（父親）＆後妻の死亡」としているので、何の影響もありません。

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