親の土地で子供が賃貸経営するのは節税になる
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用
例えば、子供が親の土地の上で賃貸アパートを経営するような形態をとっていたとします。
子供が親の土地を相続した際、小規模宅地等の特例を適用すると「貸付事業用宅地等」として、２００㎡まで土地の評価を５０％減できます。
◎被相続人（亡くなった方）の要件
①故人が使っていた土地
小規模宅地等の特例は、亡くなった方が自宅として使っていた土地に使うことができます。
なので、例えば、別荘として利用していた土地や、子に貸している土地等には使うことができません。
◎相続人の要件
（１）配偶者
配偶者が自宅を相続した場合には、無条件でこの特例を使うことが可能です。
相続後に売却してもOKですし、生前中に一緒に住んでいなくてもOKです。
（２）故人と同居していた親族
（３）家なき子（別居親族）
亡くなった方と別居していて、３年以上借家に住んでいる親族です。
この特例を使うための条件は、亡くなった方に
①配偶者
②同居している相続人
が存在しないことです
※参考：「国税庁ＨＰ「ＮＯ４１２４ 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
| 区分 | 減額割合 | 適用限度面積 |
| 特定居住用宅地等 | ８０％ | ３３０㎡ |
| 特定事業用宅地等 | ８０％ | ４００㎡ |
| 特定同族会社事業用宅地等 | ８０％ | ４００㎡ |
| 貸付事業用宅地等 | ５０％ | ２００㎡ |
２、相続税対策として、相続財産を減らす
賃料収入を生む建物を親が持っていると、賃貸収入が親に蓄積することになり、相続財産が増えることになります。
そこで、生前に建物部分を子供へ贈与してしまうことにより、賃料収入が子供のものになります。
この場合でも「被相続人と生計を一にしていた親族」という要件は満たすので、同じく、子供が親の土地を相続した際、小規模宅地等の特例を適用すると「貸付事業用宅地等」として、２００㎡まで土地の評価を５０％減できます。
また、親が子供に生前贈与すると、親と子供で所得を分散することができ、所得税の節税対策にもなります。
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